社会保険料を劇的に削減!401k(選択制確定拠出年金)

401k(選択制確定拠出年金)であなたの会社の社会保険料を劇的に削減する方法をご存知ですか?社員50人加入のケースでは10年間でなんと3千万円もの社会保険料削減に。しかも会社負担の無い制度で。えっ!と思った方は先を読んで下さい。

 

効果

まずは、社会保険料削減効果をご覧ください。

加入人数 10人 30人 50人

初年度

45万円

166万円

289万円

次年度以降

51万円

174万円

298万円

※ 社員給与29万円、掛け金2.5万円/月の場合

※ SBIベネフィットのデータに基づき当社が独自試算

 

実は、これは「”選択制” 確定拠出年金(401k)」の導入によって得られる1年間の社会保険料削減効果です。
社員50人加入のケースでは10年間でなんと3千万円ものコストダウンになるのですからかなりの経費削減になります。しかもノーリスクで。

ちょっと待って下さい!

確定拠出年金(401k)と聞いて、社員の退職金の積み立てをするプラン=会社の負担が増える話でしょと感じた方、どうぞご安心ください。“選択制” 確定拠出年金(401k)は会社の負担無しに確実に社会保険料が減らせる国の制度です。”従来の”確定拠出年金(401k)は確かに会社の負担で従業員の年金原資を拠出する制度です。しかし、この”選択制” 確定拠出年金(401k)は会社が拠出するのではなく、従業員が収入の一部を積み立てる制度ですから会社の拠出負担はありません。

では、何がメリットかと言うと、従業員が給与の一部を拠出した分だけ社会保険料の算定基準が下がり、社会保険料の会社負担分が減るしくみです。同時に従業員負担分も減るので個人にとってもメリットになります。さらに個人にとっては所得税や住民税も減らせるので極めて大きなメリットがあるのです。

 

選択制のメリット

さて従来、確定拠出年金(401k)は、会社に代わって個人が株や投資信託で運用しなければならないものでした。そうしないと十分な年金が得られないというのが理由です。ところが十分な投資教育も受けないままに運用を開始したため、多くの方が「失敗した」「大きく値下がりした」という結果になっています。従って従業員にしてみれば「騙された」「こんなはずじゃなかった」「会社に押しつけられた」というイメージを持っている方が多いのです。

ところが“選択制” 確定拠出年金(401k)は社会保険料の個人負担分と所得税、住民税を減らせるので、無理に株式や投資信託などリスクの高い商品を選ぶことなく十分な実質利回りを得ることができるのです。元本確定商品を選んで毎月25,000円を積み立てしたとして、年間75,000円も実質的に手取りが増加します。

それにしても従業員が制度導入に反対しないかなあと思われた経営者の方もご安心下さい。この制度のスゴイところは、「選択制」という名前のとおり、加入するかどうかの判断は従業員個人に任されているのです。従来の確定拠出年金401k(企業型)が全員加入なのに対して、任意加入ですから、導入手続きの負担やストレスはありません。

いわば「財形」や「社内預金」のような感覚で希望者だけが加入できる制度です。しかし、いいことづくしのように見えるこの制度にもデメリットはあります。このデメリットを乗り越えられる会社は今すぐ導入を検討すべきです。一度支払った社会保険料は二度と戻ってきませんから。

 

“選択制” 確定拠出年金401kのデメリット

  1. .原則として60歳までは、資産の引き出しができない(従業員デメリット)
  2. .社会保険料等※の納付金額の減額による各種給付額の減額(従業員デメリット)
  3. ※厚生年金の受給額、健康保険の傷病手当金、失業手当など

  4. .新制度導入のコスト(会社デメリット)

では、デメリットについて考えてみましょう。
まず1番の60歳まで引き出せない点ですが、これはむしろメリットだと考えます。公的年金や企業年金に頼れなくなってきたこれからの時代は「じぶん年金」を形成していく必要があると言われています。給与天引きで強制的に積み立てができて、月額25,000円の積み立てに対して、年間75,000円の実質手取り増加になるのはもはやデメリットではないでしょう。(もちろん、削減された社保、税金を計画的に積み上げる必要はありますが)

次に2番の社会保障給付額の減少についてですが、この中で押さえておくべき点は厚生年金の受給額です。先程の例でいうと312万円の社会保険料、税金の削減に対して、厚生年金受給額がどの程度減額になるか確認が必要です。大切なことは削減できた社会保険料、税金をいかに効率よく積み立てていくかです。

 

新制度導入の会社コスト

最後に新制度導入の会社コストですが、先述の経費削減効果表をご覧ください。

加入人数 10人 30人 50人

初年度

45万円

166万円

286万円

次年度以降

51万円

173万円

295万円

実はこの削減効果は既に社会保険料削減額から、制度導入コストを差し引いた実質的な削減効果を表示しています。(具体的にはこちらの計算シートをご参照ください。)

 

ファイナンシャルプランナーが福利厚生の観点より企業支援するとこうなる

就職難、給与水準、退職金などの雇用環境や公的年金など社会保障や増税の問題等、従業員の生活環境は大変厳しいものがあります。このような環境の中で企業がやりがいのある労働環境の整備や雇用条件の維持をすることは、必要性を感じながらも資金的負担が避けられずどうしても二の次になっていないでしょうか。企業は人材こそ命ということはわかっていても先立つものがなければどうしようもないと諦めている方が多いと思います。

ファイナンシャルプランナー(FP)の立場からみると、実質的収入の増加による福利厚生制度の改善余地はままだあると言えます。例えばこの”選択制”確定拠出年金もそのひとつですが、実はそれ以前にもっと大切なことがあります。それは、従業員や家族に対する時代認識の教育やライフプランニングの重要性を説くことが何物にも代え難い知的サービスとなって、離職率の低減や働きがいとなって優秀な人材の確保および企業業績の向上につながるという考え方です。

FPバンクでは、中小企業の経営者および従業員の皆様に対して「選択制確定拠出年金」制度導入を始めとする実質的収入の増加になる緒施策、支援を行っております。

  • “選択制” 確定拠出年金(401k)制度の説明と導入のアドバイス
  • 従業員様向けのライフプランセミナーの開催
  • 個別ライフプランニングの対応による従業員様の家計改善、資産形成サポート

企業と従業員のコスト削減をテコにして実質的収入の増加策にまで踏み込んだ福利厚生制度の導入で企業に活力と収益をもたらしてみてはいかがでしょうか。

《参考 確定拠出年金本来のメリット》
例えば、金融商品を購入し運用した場合、通常であればその運用益には10~20%程の税金がかかりますが、この制度を利用することにより非課税になります。

 

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