2016.5.5

自分で購入したマンションは営業所オフィスとして利用可能か?

1.自分で購入したマンションは会社の事務所にできる?できない?

結論から申し上げると、今回のケースは『事務所にできる』です。ただし、物件によっては用途変更という手続きが必要になる場合があります。よくよく考えておかないと痛い目を見ることになるのでその点を踏まえ、実情を見て参りましょう。
(1)購入前に必ず確認をすべきポイント
物件用途はそれぞれ『住宅』『事務所』『店舗』等と謄本上に登録されていますが、途中から変更することも可能です。ただ、建物の用途によってクリアするべき条文や条件も異なるので、購入前に変更可能かは確認した方が良いと思われます。
これは建物のオーナーや管理会社の意向や権限による可否ではなく、建築基準法にそって行われます。ただし、用途を変更しようとする部分が100m2以下になる場合は用途変更の手続きは不要です。また類似の用途間変更も手続きが不要です(例えば、もともとがカフェだった店舗をバーへ変更する場合等)。詳細は購入時に確認しましょう。
上記の点を踏まえて、始めから商業オフィスとして貸し出されている物件を使用するか、あるいは最初から事務所にする目的で購入するか、さらには自宅として購入したマンションを利用するかを考えると良いでしょう。環境や物件によってはより大きな費用の差を生むことになるので、先々の事業計画を見越し、慎重な判断が求められます。
(2)失敗するのは決まって詰めの甘さ
営業所オフィスは購入でも賃貸でも自宅でも始められることがお分かりいただけたと思います。ここからはもう少し違った角度で判断できるようそれぞれのメリットとデメリットを見てみましょう。
まずは賃貸の場合、最大のメリットは何と言っても『身軽で変化に対応できる』点でしょう。他にも、初期費用軽減、建物管理の必要なし、賃料の経費計上等も挙げられます。デメリットは利用制限があることや事業・人員拡大による移転費用等があります。
購入した場合の最大のメリットは『不動産資産が残る』点でしょう。また、資産・減価償却や企業の格、使い方の自由度、不動産担保の取得等が挙げられます。デメリットと取れる点は購入した費用のうち土地分は経費計上できないことや変化に対応しづらい、建物管理費用・売却損などがあります。
自宅を使用する場合の最大のメリットは『自分のペースで仕事ができる』点です。他にもオフィス代・通勤コスト(費用と時間)が不要であることや、ご自身の家事や育児と仕事を両立させやすいという点もあります。業種にもよりますが、工夫次第でランニングコストを抑えて自宅で起業することもできそうですね。
(3)マンションを事務所にするとこんないいことがあります
何よりも事務所家賃がかからないこと。起業時の初期費用を抑えることができ、余計なストレスまで軽減できてしまいます。費用面だけでなく、オーナーという特権で仕事の目的に応じた間取りへと変えることもできます(別途費用がかかることもあります)。業種によっては駅近の一等地など条件の良い場所にオフィスを構えることも可能かもしれませんね。
他にもセキュリティが厳重なものが多く安心できます。また、マンション価値の維持には、管理会社の存在が大きく影響していますので、資産価値という面でも非常に魅力的。断熱効果もあるし、スケールメリットを活かした共用施設の充実やカギ一つで出かけられる気楽さもあります。
マンションは建設までに入念な調査が行われた上で、立地や安全性、収益性、将来性の高い場所が候補地となるからです。そのため、スタート時点で一等地をバックに勝負できること、人の出入りが多い環境であること等、さまざまな恩恵を受けられる点があります。

まとめ

事務所を借りる、買う、自宅を利用するのでは、これら様々なメリットとデメリットがあります。比較し、それぞれを組み合わせることで、自己に適した選択をすることができます。
例えば、月々の支払いが家賃よりもローン返済のほうが少ないという場合。一見購入したほうがいいように思えますが、購入資金は土地の場合に経費計上できない ことや、固定資産税やビルメンテ費用などを考慮するとなどを総合して賃料と比較すると、実は賃貸のほうが良いということもあります。
つまりはどの選択であれ長所と短所があり、どれがいいかは事業者の目指すところによるということです。ご自身の業種や規模、今後の経営戦略等を考慮した上でいま始めるとしたら最適なのは?継続するなら?等、借りる、買う、既存を総合的に見て、自社に最適な選択をしてください。

ページ上部へ戻る