2017.8.5

ズバリ!今話題の確定拠出年金(401k)のデメリットとは?

1.今、話題の401K、[イデコ]って何?

(1)401kって何?
確定拠出年金制度のことを401kと呼んでいますが、そもそも401kとは何のことでしょうか。これはアメリカ合衆国の税法である内国歳入法の条文、401条(k)からきています。この条文に「確定拠出年金制度」が定められています。この条文は2001年に制定された日本の確定拠出年金制度のお手本になっており、そこから401kという言葉が知られるようになってきました。では、[イデコ]とは何なのでしょうか?

(2)確定拠出年金の個人型がイデコ
 確定拠出年金制度には「企業型」と「個人型」があり、「個人型」の方の愛称を[イデコ]と名付けました。iDeCoというロゴで売り出していますが、これは確定拠出年金法に基づいて運営されているれっきとした国の制度です。銀行などの金融機関で受け付けを行っています。
 この制度では職業等によって毎月積み立て出来る(拠出と言います)金額に上限があります。例えば、第一号被保険者である自営業・学生なら月額68,000円(国民年金基金または不可年金との合算額)、第二号保険者で公務員の方は12,000円、第三号被保険者である専業主婦は23,000円などです。会社員の方の場合は、会社に企業年金があるかないかで掛け金額がわかってきます。デメリットの話をする前に、なぜこれだけ話題になっているかの理由となるメリットについて簡単にまとめておきます。

(3)401kのメリットはたくさん
 なんといっても最大の税制上のメリットは「掛金全額所得控除」です。自営業の方なら月額68,000円も所得控除できるということですから、年額35万円強。30年このイデコを実践すると1052万円も所得控除されます。ただ、将来の税制改正により内容が変更になる可能性があることは理解しておきましょう。
 次に、「利息・運用益」が非課税になることです。通常、かかる税金は20.315%ですから、1万円運用益が出たとすると実施に手にできる運用益は7,969円です。401kならまるまる1万円が利益になります
 他にも、受取時の税金の控除、休止・再開が自由にできる、運用コストが安い、年金資産を移換できるなど、メリットはたくさんあります。いいことばかりのように思われる401kですが、デメリットも存在しています。では、解説していきます。

2.401kのデメリットは何?

(1) ズバリ、401kのデメリットは60歳まで受け取れないこと
 デメリットと言われているものの筆頭に来るものが、401kの制度はイデコも同様ですが貯めている年金原資は「60歳以降にしか引き出せない」ということです。つまり貯めながら自己指図で運用する年金原資ですが、「貯まってきているからそこから借りたいな、解約したいな」とおもってもできません。万一、被保険者がお亡くなりになった場合は「死亡一時金」として払われますが、そうでなければ途中解約することができません。
 また、貯めている期間が10年以下の場合は、受け取り始める年齢が最大65歳まで引き上げられます。(10年未満が61歳、8年未満が62歳、6年未満が63歳、4年未満が64歳、2年未満が65歳)
 60歳以降にしか引き出せないということも、考え方によっては「解約できないからこそ、計画的に老資金を準備できるのだ」と考えるとすると、計画的にお金を貯める習慣がついていない方にとってはよいかもしれません。

(2)その他のデメリット
 その他のデメリットとしては、自分で運用する商品を決めて指図するため、運用が失敗すると元本割れもありますので「老後にもらえる金額が確定剃しない」というデメリットがあります。日本人の場合は「確実性」を重要視する国民性がありますから、元本保証型の商品を選択する方が多いですが、インフレが年々進んでいくと「お金の実質価値」が下がりますから、金額は変わらなくても実質は目減りする可能性もあります。
 ですから、自己指図で選択する商品に関しては加入者側も最低限の投資知識を持つことが求められていると言えるでしょう。

(3)小規模企業共済との比較
 今回の法改正で平成29年1月1日から、第3号被保険者である専業主婦もイデコに加入できるようになりました。対象者が広がり、一気にイデコの加入者が増えていますが、「60歳以降にしか年金原資が引き出せない」という制度は、自営業者を悩ませていると言えます。なぜなら、第1号被保険者の自営業者には「小規模企業共済」という、自営業者の退職金制度ともいえる共済制度があります。こちらの掛金の上限は7万円で、共済基金として貯めている原資に関して、「契約者貸付制度」があるばかりではなく、「途中解約」も可能です。また、掛金も全額控除です。
 つまり、自営業者にとっては会社の経営によって、一時的にお金が必要になったときの流動性を考えると、イデコの方が良いか小規模企業共済の方が良いかということが天秤にかけられることになります。多くの自営業者は「契約者貸付も使えて、万一には解約もできる」となると小規模企業共済を選択する方が多いようで、これまで第1号被保険者の401k加入率が低かったのはその影響でしょう。現在も、この課題は残っています。

3.まとめ

どんな制度にもメリット・デメリットはある
 「どんな法律にも例外がある」と言われるように、どんな制度にもデメリットはあるものです。イデコを使って「月10万円貯めたい!」と思っていても職業等によって毎月積み立て出来る金額に上限があればその制度が使えません。どの程度401k〔イデコ〕に頼り、どの程度自分でアセットアロケーションを考えていくかについては、やはりFPから老後のライフプランを踏まえたファイナンシャルサービスを受け、投資知識を少しずつ積み上げていくとよいと思われます。

選択商品のホンネを聞きたいなら
 会社の401k担当者や運用管理機関は社員向けに一般的な投資知識を教える役割を担っています。しかし、役割的に運用管理の「受託者」的な役割を担っていますので、各選択商品に対して優劣をつけて解説することは法律上禁止されています(モデルプランを作って解説することは大丈夫。ただし、その場合3つ以上のプランでその一つには原本保障型プランを入れなければならない)。
 そう考えると、独立系FPに相談することで「運用商品の内容」のホンネを聞けるかもしれませんね。一度、ご自身の手元にある「確定拠出年金・残高のお知らせ」や「確定拠出年金の取引状況のお知らせ」のレポートを持参して、相談されてみてはどうでしょうか。
もちろん、ご本人の投資に関する「リスク許容度」がどのぐらいかも重要ですから、大切な資産についてこれを機にFPを交えて家族で話し合うことも大切かと思います。

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