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2019.8.26
相続相談

あなたに相続手続きは発生するのか?

相続が起こるのは突然です。自分は大丈夫と思っているかたが、いざその場面に直面すると手続きで戸惑ったり、相続人間のもめごとに巻き込まれるケースは意外とあります。そうならないためにまず基礎を知っておきましょう。

1.法定相続人とは

あなたは、法定相続人ですか?急にそんなことを言われてもと思うかもしれません。準備万端で相続を迎える人は意外と少ないんです。このコラムでは相続の基本を解説し、あなたがそもそも相続手続きに取り組まなければいけないのか、何を考えなければいけないのかを明らかにします。
まず、相続手続きが必要になる法定相続人の範囲や法定相続分を解説します。  法定相続人・法定相続分は民法で定められています。
最初に、死亡した人の配偶者は常に相続人となります。
配偶者以外の人は、次の順序で配偶者と同時に相続人になります。
第1順位:死亡した人の子供
その子供が既に亡くなっている時は、その子供の子供や孫など(直系卑属)が相続人となります。子供も孫もいるときは、子供の方が優先です。
第2順位:死亡した人の父母や祖父母など(直系尊属)
父母も祖父母もいるときは、父母が優先です。
第3順位:死亡した人の兄弟姉妹
その兄弟姉妹が既に亡くなっている時は、その人の子供が相続人となります。

2.法定相続分とは

(1)配偶者と子供が相続人である場合

配偶者1/2 ・子供1/2(この1/2を子供の人数で均等に分けます)

(2)配偶者と直系尊属が相続人である場合

配偶者2/3 ・直系尊属1/3(父母とも相続人の場合、この1/3を半分に分割)

(3)配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合

配偶者3/4 ・兄弟姉妹1/4(兄弟姉妹が複数いる場合、この1/4を均等に分割)

3.遺留分とは

民法に定める法定相続分は、必ずこの相続分で遺産の分割をしなければならないというルールではありません。原則としてだれに相続させるか、どう配分するかは自由に決めることができます。ただ、本来相続人だったはずの人の権利を守るため、民法には遺留分という制度があります。詳しくは別のコラムで解説しますが、簡単に解説すると、法定相続人は法定相続分の半分は原則として権利主張ができるという制度です。ただし、この遺留分の権利は兄弟姉妹には認められません。

4.まとめ

相続で問題になるというと、相続税の負担をどうしようと思う方も多いと思います。ただ、実際に問題になるのは相続税の負担よりも、相続財産をどう分けるか、いつまでにどう手続きすべきかという悩みが圧倒的に多いのです。相続財産が、現金だけで、相続人同士も仲良く、きれいに分割できました・・・というのはレアケースです。
相続財産の中に、不動産がある場合、株式がある場合、どうやったら均等に分けられれどう手続きしたらよいのでしょう?親の面倒をみていた子供と、そうでない子供、同じ相続分でよいのでしょうか?誰が手続きをするのでしょう。うちはそんなに相続財産多くないからという方、相続で実際に困るのは、実は相続税の課税対象には届かない財産の場合に多いんです。
みなさんも、相続税の節税対策だけに捉われず、法定相続人がだれなのか?法定相続分は?遺留分は?という基本ルールをしっかりおさえたうえで、どう公平に手続きすべきなのか、遺言書の準備も含めあらかじめ考えておくことをお勧めします。

2019年8月26日
text by 久保田 正広
FPバンク

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