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2019.9.12
住宅相談

財形住宅融資の有効活用方法!

財形住宅融資?住宅ローンと何が違うの?そんな言葉が聞こえてきそうなこのワード。あまり多くの方に知られていませんが、民間の住宅ローンにはないメリットがあります。今まさに住宅ローンを検討しているあなた、財形住宅融資も検討してみてはいかがでしょうか。

1.そもそも財形住宅融資とは

財形住宅融資とは、返済の開始から終了までの全期間、5年ごとに金利を見直す全期間固定金利制度のローンです。最大で4000万円まで融資が可能で、他の金融機関やフラット35とも併用することが可能。
財形住宅融資を利用するためには、以下の条件となります。※1

  • 自分で、所有及び居住するための住宅を、建設や購入またはリフォームする方
  • 一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄のいずれかを一年以上続け、申し込み日前2年以内に財形貯蓄の預け入れを行い、かつ、申し込み日における残高が50万円以上ある方
  • 勤務先から、住宅手当、利子補給、社内融資などの援助(負担軽減措置)などが受けられる方
    年収400万円未満の人の総返済負担率が30%以下、年収400万円以上の人の総返済負担率が35%以下
  • 申込日現在70歳未満(親子リレー返済などの場合は70歳以上でも申込できます)などが挙げられます。

<出典> ※1 住宅金融支援機構 金利情報
https://www.jhf.go.jp/loan/kinri/index.html#zaikei 閲覧日:2019.5.19

2.どんなメリットがあるのか

(1)他のローンと組み合わせることができる

財形住宅融資の最大のメリットとしては、他の金融機関と併用できることがあります。財形住宅融資は財形貯蓄額の10倍かつ4000万円までしか融資を受けることができません。そのため財形住宅融資だけでは、住宅購入や建築費用に届かない可能性があります。
このような場合には政府系の金融機関である住宅金融支援機構が取り扱っているフラット35と併用するケースが多く見受けられます。
フラット35は全期間固定金利で、金利の変動リスクを全く受けない商品ですが、市場の金利が下がった時には金利低下のメリットを享受できません。しかし、5年ごとに金利を見直す財形住宅融資と金利が全期間固定のフラット35を併用すれば、金利上昇リスクに対応しつつ金利低下のメリットも享受できるようになります。さらに、高額な保証料や手数料も一切発生しないということも大きなメリットと言えるでしょう。

(2)引き下げ特例措置がある

財形住宅融資の融資金利には引き下げの特例措置があります。

  • 中小企業勤労者貸付金利
  • 子ども等を扶養する勤労者貸付金

中小企業勤労者とは常時雇用する勤労者が300人以下である企業に勤務をする方、子ども等を扶養する勤労者とは健康保険などにおいて本人または配偶者が被保険者で子ども等を扶養する方となっています。子ども等の詳しい条件は割愛しますが内縁の関係の子なども対象となります。上記に該当する方は通常よりも0.2%金利の引き下げ措置があります。

3.財形住宅融資の注意点は?

銀行の住宅ローンの場合、団体信用生命保険は借入金利に組み込まれているケースが大半です。しかし、財形住宅融資の場合はローンを借りる方が毎年団信特約保険料を払うことになります。

特約料は元本100万円に対して月額260円です。例えば3,000万円のお借り入れの場合、年額93,600円となります。財形住宅融資を借りる際には特約料の支払いも頭に入れておきましょう。

4.まとめ

いかがだったでしょうか。銀行の住宅ローンを比較検討する方が多いと思いますが、場合によっては財形住宅融資も十分検討に値するものだと思います。

メガバンク・地銀・信金・ネット銀行など、どの金融機関でローンを組むのかによってこれから35年先の住宅ローンとの付き合い方も大きく変わってきます。そのなかで財形住宅融資は他のローンにはない特徴があるので選択肢の一つとして財形住宅融資を考えてみるのもいいでしょう。

 

 

2019年9月12日
text by 久保田 正広
FPバンク