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2019.7.29
ライフプラン

令和2年1月より給与所得控除改正!年収850万円以上の方必見!

2018年4月に税制改正法が施行され、いよいよ令和2年の年末調整から影響が出てきます。給与所得控除の見直しによりどのくらいの年収の方がどんな影響を受けるのか?!また、節税の方法はないのか?!いま一度、確認してみましょう。

1.年収が高いと増税になる?!

(1)改正の背景

現在の個人所得課税は、働き方や収入などの所得種類ごとに所得計算が変わる仕組みとなっています。例えば、サラリーマンと自営業の方では収入額が一緒でも負担する税金も変わってきます。どの収入にも控除することができる基礎控除は同一となりますが、さらにサラリーマンの場合は給与所得控除という上乗せで控除できるしくみがあるため、結果として税負担が軽くなるケースもあります。
しかし、様々な形で働く人を応援し、「働き方改革」を後押しする観点から、特定の働き方による収入のみに適用される控除から働き方を問わず、あらゆる所得に適用される控除のしくみへと徐々にシフトさせていくことが考えられているようです。

(2)概要

今回の改正では、税金負担のウエイトが急激なものとならないよう、まずは給与所得控除額が一律10万円引き下げられ、基礎控除額が10万円引き上げられます。合わせて、給与所得控除額の上限額が適用される給与等の収入金額が1,000万円から850万円に下がり、さらにその上限額も220万円から195万円に引き下げられるものとなります。

【改正後の給与所得控除額】

※改正前の給与所得控除額は下記リンクをご参照ください

<出典>国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm
閲覧日2019.5.24)

2.税制改正による影響と対策

(1)どのくらい税金が増えるの?

では、具体的に個人の税負担にどのような影響が出てくるのでしょうか。
まず、今回の改正にあたって影響がでない層があります。それは、給与収入が850万円以下の方です。逆に、給与収入が850万円を超える方は給与所得控除が195万円に引き下げられるため負担する税に影響が出ます。つまり、年収850万円を超えているサラリーマンなどは増税となるということです。ざっくり計算をしてみると、年収1,000万円の人のケースでは住民税なども含めると現状より年間5万円程度の負担となってくるでしょう。
ただし、給与収入が850万円を超える場合であっても、「23歳未満の扶養親族を有するもの」に該当する方(※給与収入が2,610万円以下)は改正後の税負担への影響は生じないとされていますので、子育て世代においては直接的な負担にはならないようです。

(2)税金を下げる方法はないの?

さて、今回増税の対象になる可能性のある方に対して打つべき節税対策はあるのでしょうか。
現に有効な貯蓄手段でもあるiDeCoや生命保険料控除(一般・医療・個人年金)などを利用して節税するケースが多いと思います。仮に、年収1,000万円の人がそれらを上手く活用できれば、現状より年間10万円程度が節税できる見込みになります。増税を回避できるどころか今までよりも節税をしながら貯蓄ができるしくみがあり、それを知っている人と知らない人では損得が出ているのも事実です。

3.まとめ

今回の改正内容と税制に対する考え方より、今後も様々な局面で変化してくると思われます。しかし、納税については国民の義務でもあります。よって、税負担は避けては通れないものでもありますが、公平に利用できる節税制度を活用し税負担を軽減させる方法もあります。あなたにとっての最適な活用術は一体どんな方法でしょうか。
必要以上に節税だからといって取り入れ過ぎたり、先々の支出を無視して続けられなくなったり等では逆効果になる可能性もあります。その他方法も含めて、我が家にとっての最善策は何か?
各メリット・デメリットを理解したうえで、令和2年を迎えましょう。

 

2019年7月29日
text by 久保田 正広
FPバンク

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