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【FP相談ガイド3】ファイナンシャルプランナー相談無料ってどうなの?

ファイナンシャルプランナー(FP)相談は相談そのものが商品になりますので、基本は有料です。とは言え新しいサービスですので、おおよその料金相場や受けられるサービス内容を事前にりかいできないと不安ですね。ここでは料金相場とサービス内容について詳しく見ていきます。

ファイナンシャルプランナー相談無料ってどうなの?

1.料金相場と料金体系

FP相談料は一般的には有料です。ライフプランシミュレーションをしたり、金融の最新情報の入手など、本当に良かったと思える相談体制を整える必要があるからです。では相談料っていったいどのくらいなのか、一般的な料金相場から見てみましょう。

(1)平均的な料金相場

【FP相談の平均的な料金相場】
①〔時間制〕
1時間3,000円~20,000円
ちょっとした相談の場合
②〔顧問契約〕
年間30,000円~100,000円
資産運用のような継続性が高い場合
③〔定率制〕(成功報酬型等)
例:住宅ローン実行額の1%
不動産・相続など一過性のもの
④〔サービス料〕
例:ライフプランニング
5,000円~30,000円

(2)無料のFP相談はどうか?

おさらいですが銀行に行けば住宅ローンの資産運用も保険も商品を購入できますし、逆に言うと買ってもらうための相談ですから銀行で相談料はかかりません。無料です。
しかし、いくら無料だからといって、明らかに提案が不要という場合は避けておいた方が良いでしょう。

尚、独立系FPに有料で相談のみ行い、その後に金融機関へ行って金融商品を購入することを検討している場合は注意が必要です。いくらFPに中立的な相談をしたとしても、金融機関へ行けばそこで振り出しに戻ってしまいます。つまり、売り手側の都合の良い商品を提案されてしまうということです。

ならば、無料相談をして引き続き同じFPに金融商品の依頼するのがベストなのでしょうか。その際はFPが多くの分野に精通して、かつ相談実力が高いことが条件になります。

(3)初回相談無料の活用法

相談料が有料の際気になるのは、料金相場はもちろんですが、料金に対する相談の質についても同時に知りたいということでしょう。さらにそのFPが相談相手として相応しいかといったことを確認してから依頼するかどうかを決めたいと思うでしょう。まずはサービス内容を詳しく聞いてみなければわからないといったことがあると思います。そんなときに利用しやすいのが初回相談無料のしくみです。

2.米国を見ると日本の問題がわかる

米国を見ると日本の問題がわかる

FPの先進国であるアメリカではどのような料金体系でしょうか。チップの習慣など、日本に比べサービスに対する、フィー(相談料)の支払が常態化している米国ではFP業界においてもフィーオンリーの文化が進んでいます。
※フィーオンリーとは:商品の販売をしない有料相談のみのサービスのこと

(1)「相談料のみ」が実現している

米国ではFP業務が法的にも整備されていることもあって、販売手数料を得ずに、フィーオンリーで独立系FPが活躍する事務所が多数存在します。肝心のフィー(相談料)ですが、最低でも年間に30万円はかかります。資産が多ければ年間数百万円になることも。長期間利用すれば相当な額になるでしょう。(億単位の金融資産を持っていれば問題ありませんが・・)

(2)米国FP事務所の課題

米国のフィーオンリー(相談料のみ)制度にも課題があります。それは、証券分野のみに限定される点と富裕層のみを相手にしている点です。「誰でも6分野の相談を気軽に」という形にはなっていません。

3.日本でベストな料金体系とは?

日本の金融商品には販売手数料が含まれている、つまり相談料無料を前提とした商品設計になっています。これが金融機関や保険ショップでも相談が無料な理由です。ということは、もしFPに支払う相談料が高過ぎると、二重にコストがかかってしまいます。

(1)有料相談は両刃の剣?

また、有料相談そのものは顧客にとって良質な情報を得やすくなりますが、最終的に金融機関で商品を購入する段階で振り出しに戻ってしまいます。つまり、結局企業系のFPに相談するという展開になるので、本来FPに期待する効果を結果として得られない恐れがあります。このような日本の現状において、相談者にとって優位になるFP相談の仕組みはどんな形態でしょうか?

(2)相談するFPを決める最終的なポイント

それは「手頃な料金で多分野に精通したFPがいい」ということです。手頃な相談料と商品分野の幅を併せ持った形ということになるでしょう。但し、そのFPが多分野に精通して相談実力が高いことが条件になりますので、ここだけははずさないように注意が必要です。

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