2015.10.2

住宅ローン控除、誰にでもわかる、お得な使い方教えます!

1.住宅ローン控除ってなに?

住宅ローン控除を使うと、税金がお得になるって聞いたけれど、自分はどうしたら良いのか分からない。自分の買う物件が住宅ローン控除が使えるかどうかわからない・・・そんな悩みを基本から分かりやすく解決します。
(1)制度概要
所定の要件をみたす住宅を購入し、所定の条件を満たした住宅ローンを組んだ場合、この住宅ローンの年末時点の残額の1%を所得税・住民税から控除しようという制度です。
簡単に言うと、住宅ローンの金額に応じて、税金が戻ってくる制度です。所得税・住民税の税額そのものを削減してくれるため、節税メリットはかなり大きいです。
例えば、新築の長期優良住宅を購入した場合、住宅ローン控除の1年あたりの上限は5000万円の1%(50万円)になります。
仮に6000万円の住宅ローンを、35年返済で組んだとすると、10年間、年末の住宅ローン残高は、5000万円を切ることはないため、50万円x10年=総額で500万円の税金を削減することができるのです。
なお、この住宅ローン控除は、世帯単位で申請するものではなく、住宅ローンを組む個人で申請する制度です。つまり、ご夫婦でローン組めば、それぞれの所得税・住民税を削減してくれるため、住宅ローンの組み方や所有権の持ち分の入れ方によっては、単独で住宅ローン控除を使うより、大きな効果を生むことがあります。
夫婦での住宅ローン控除に関しては、『住宅ローン控除とは、夫婦で住宅ローンを組んで、お得に減税!』のコラムで、掘り下げます。
【具体的な要件】
適用期日:平成26年4月~平成31年6月※1
最大控除額(10年間合計):400万円※2(40万円×10年)
控除率、控除期間:1%、10年間
住民税からの控除上限額:13.65万円/年(前年課税所得×7%)
主な要件:
①床面積が50m2以上であること
②築後20年以内(耐火建築物は25年以内)又は耐震基準に適合すること
③借入金の償還期間が10年以上であること
※1平成26年4月以降でも、消費税が非課税とされている中古住宅の個人間売買などは、平成26年3月までの措置を適用。
※2認定長期優良住宅、認定低炭素住宅の場合、500万円(50万円x10年間)(平成26年4月~平成31年6月)
(2)よくある注意点
①良くある失敗その1
住宅ローン控除の適用基準を満たす住宅でなかった・・・。延床面積が50㎡をきると、住宅ローン控除が使えません。不動産業者がそもそも勘違いしている、微妙に面積が足りないなど、購入してから実は住宅ローン控除が使えなかったという、ありえない事態が実はときどきおこります。
また、建築年月のチェックも大切です。古い物件は住宅ローン控除が使えないことがあります。ただし、築年数の基準をオーバーしている物件=NGではありません。特にマンションなどでは、耐震適合基準をクリアできて住宅ローン控除を使える場合もあります、あきらめずに調べてみましょう。
②良くある失敗その2
住宅ローン控除適用基準をみたす住宅ローンでなくなってしまった。住宅ローン控除を使うためには、期間が10年以上の住宅ローンを組む必要があり、かつ住宅ローン残額の算定をする年末に時点で、10年以上の期間が残っている必要があります。
頑張って繰り上げ返済したがために、残期間が10年を切ってしまった・・・この場合、その年から住宅ローン控除が使えなくなります。利息の支払いは減らせたけど、住宅ローン控除の効果も減ってしまった・・・もったいないですよね。

2.まとめ

住宅ローン控除の節税効果はとても大きいです。10年間金利が1%免除されるのと同じ経済的効果があります。借入金額が大きい方は、最大で500万円の減税になります。
こんなよい制度は、かしこく使わないともったいないです。その住宅は、住宅ローン控除の適用要件を満たしますか。今満たしていなくても、耐震検査や修繕によって使えるようになりませんか。
認定長期優良住宅や認定低炭素住宅ではありませんか。住宅ローンは、20年以上で組みましたか。(借入10年後の残期間が10年を切らないため)まずは、この条件を確認してみましょう。

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