2016.6.11

「短プラ」とは?「長プラ」って何?住宅ローンに影響はあるの?

1.色々な不安が二世帯住宅を後押し

「短プラ」とは「短期プライムレート」の略。同様に「長プラ」とは「長期プライムレート」の略となります。「短プラ」は優良企業に資金を貸し出す際の最優遇貸出金利で1年以内の短期間の金利になります。「長プラ」は同様に1年以上の長期間の金利になります。
1989年以前は信用リスクに応じて金利を上乗せする金利決定方式で公定歩合に連動した金利を元に決められていました。
 1989年以降は、市中金利の資金調達コストに連動して金利を上乗せする金利決定方式となっています。

「短プラ」「長プラ」が与える金融商品への金利の影響

「短プラ」は一般的にはメガバンクが発表するレートが基準になっており、住宅ローンの変動金利や教育ローンの金利の基準になっています。このレートは半年ごとに見直しが行われています。「長プラ」に関しては、現在はみずほ銀行が発表しており、10年国債の金利に影響を受けています。10年国債の金利は住宅ローンの固定金利「フラット35」の金利に影響を与えていることでも有名です。

2.「短プラ」「長プラ」が与える経済への影響

 実際、これらの金利が経済に与える影響についてマクロ経済学の観点から見てみましょう。一般に金利が下がるということは、企業や個人はお金を借りやすくなりますので、市場に流れるお金の流通量が多くなります。そうなることで、消費が活性化し、企業業績が上がるなどの効果があり、インフレ効果も考えられます。
 例えば住宅ローンを組もうとする人が増えれば、住宅着工件数なども増え、景気の刺激になるというのがセオリーです。しかしながら、現代では政策金利(FF金利)で「マイナス金利」が導入されているにもかかわらず、「短プラ」「長プラ」の数値にはそれほど大きな変化がなく、消費支出が刺激されていないのが実情です。それだけ、経済が複雑化して、一つの簡単な要因では経済が好転しないことを示しています。

3.「短プラ」「長プラ」が与える住宅ローンへの影響

 「短プラ」「長プラ」が与える住宅ローンへの影響ですが、2016年6月現在は固定金利の金利が史上最低を更新しています。消費税の増税が先送りされ、消費支出が伸びない状態ではまだまだ、この低金利政策が続くことが予測されます。
 しかし、景気というのは循環を繰り返すのがセオリーですから、インフレ刺激策を続けることによりいつかは上がってきます。そう考えていくと、5年後、10年後といった先には金利が上昇する可能性も秘めています。これからさらに落ち続けることは考えにくく、落ちても0.数パーセントです。1980年代のバブル時には8%を超えた変動金利時代がありました。そこまで景気が回復することは想像しがたいですが、現状としては今の低金利を活かして、20年後、30年後の住宅ローンを組む方にとっては、固定金利を選択するのも有効な手段かもしれません。
 変動金利、固定金利で悩まれているのであれば、一度ファイナンシャルプランナーに相談されてみてはいかがでしょうか。

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