消費税率引き上げ 住宅は増税前に買うべき? | ファイナンシャルプランナー相談無料のFPバンク|東京駅・新宿駅

2018.9.29

消費税率引き上げ 住宅は増税前に買うべき?

来年10月、消費税率が8%から10%に引き上げられるので、その前に住宅購入を買うべきか迷っている方も多いのでは。購入が引き上げ前か後かによる損得についてのイメージや、その他に考えておきたいポイントについて解説します。

1.住宅を8%で買えるのは、いつまで?

(1)原則:2019年9月末までに引渡しが完了すれば8%

住宅購入の代金(除く注文住宅)については、来年9月30日までに住宅の引渡しが完了すれば8%が適用されます。従って売買契約が済んだだけでは8%は適用されません。
また住宅の代金以外の諸費用についても、それぞれのサービスの提供が来年9月中に完了すれば消費税率は8%、10月以降は10%が適用されます。

(2)例外:注文住宅の場合は、2019年3月末までに請負契約が完了すれば8%

ただし注文住宅については、建設工事の請負契約から竣工・引渡しまで時間がかかるため、原則とは異なる規定が設けられています。
具体的には、来年3月31日までに請負契約が済んでいれば、引渡し時期に関わらず(引渡しが2019年10月以降となっても)消費税率は8%が適用されます。

2.消費税の負担はいくら増える?

(1)住宅購入の費用で、消費税がかかるもの、かからないもの

①消費税がかかるもの

・建物の購入代金(但し中古住宅を個人から購入する場合の代金は非課税)・建築工事やリフォームの代金(建築請負代金)・仲介手数料(売買・賃貸借)  ・住宅ローン事務手数料  ・司法書士への報酬・引越費用・家具や家電等の買替費用

②消費税がかからないもの

・土地の購入代金 ・住宅ローンの利息・保証料・火災保険料 ・租税公課(印紙税、不動産取得税、登録免許税)

(2)負担増加の具体的な金額イメージは

新築一戸建5,000万円(土地2,500万円+建物2,500万円)を購入した場合、建物の代金が課税対象となるので、2,500万円×(10%-8%)=50万円の負担増となります。さらに課税諸費用が例えば500万円とすると500万円×(10%-8%)=10万円が加わります。
実際は個々の住宅の価格によることとなりますが、消費税率引き上げの影響は、合計で50~100万円くらいの負担増となるケースが多いのではないかと思います。

3.増税前に買わないと損なのか?

(1)増税後は、住宅ローン減税の拡充など、負担増を緩和する政策が導入される見通し

政府は2018年6月の「経済財政運営の基本方針」で「消費税率引上げ後の自動車や住宅などの購入支援について、需要変動を平準化するため、税制・予算による十分な対策を具体的に検討する」と発表しており、前回2014年4月の消費税増税(5%→8%)時には住宅ローン減税の限度額の引き上げ(+200万円)やすまい給付金(最大30万円)の導入がありました。
今回も同様の政策が導入された場合、特に住宅ローンを使って購入する人にとっては、増税前後での損得はあまり大きくない可能性も高いのではないかと思います。

(2)住宅購入のタイミングについて、消費税以外に考えるべきこと

住宅ローンについては、金利が現在は史上最低水準。金融(金利)政策の転換(金利引き上げ)も少しずつ話題に上っているので、今が借り時でしょう。
一方、住宅価格については、東京オリンピック後の需要減を見込む2020年問題、省エネ基準義務化による2020年問題、また生産緑地の宅地転用増加による2022年問題など、これら市場動向や環境変化の考慮が必要な場合もあるでしょう。
でも何より、例えば結婚、子育て、退職、独立など、自分自身のライフプランで「今がその時」かが一番重要なのではないでしょうか。

4.まとめ

上記の通り、消費税率の引き上げは住宅購入の「決め手」にはならないと思いますが、住宅購入を本気で考える「きっかけ」にされる方は多いでしょう。
そしてあなたにとって、やはり「今がその時」だと考えた時、住宅という一生の買い物を決めるには、不安に思う事を納得するまで調べることや、人生全体の収支計画(ライフプラン)を確認することが大切だと思います。
住宅の買い方や住宅ローンの利用方法などに不安を感じたら、またライフプランを確認したいと思ったら、ぜひFPに相談してください。

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