2016.5.17

住宅取得資金非課税制度の有効活用方法!

1.そもそも非課税制度とはどんなものがあるのか?

近年、税制の制度変更があり、過去に例を見ないほど「生前贈与」が話題になっています。もともと、贈与税は税率が高く、非課税枠を使わないと高額な税金が課せられる仕組みになっています。贈与税は受け取った人が支払うもので、厚意から贈られたはずなのに高額な税金を払っては意味がありません。どんな非課税制度があるのかまずはみていきましょう。
(1)暦年贈与制度
対象者は特に条件がなく、年間110万円まで基礎控除で非課税になります。
(2)住宅取得資金非課税制度
親や祖父母が、子供や孫の住宅取得のための資金を援助する際、1000万円までが非課税となります。
(3)相続時精算課税制度
60歳以上の親や祖父母が20歳以上の子どもに贈与する際、2500万円までは非課税で、相続が発生した際に税額を減算します。住宅取得のために資金を使う場合は、親の年齢制限はありません。

2.住宅取得資金非課税制度の落とし穴

せっかくの厚意で贈与されるからには、いざ非課税制度が使えなかったということがなく、有効活用したいものです。そうならないためにどのような課題があり、どうすべきかみていきたいと思います。
(1)必ず申告が必要になる
非課税の暦年贈与に関しては、申告の必要はありませんが、前述した非課税の特典を受けるためには、実質的に非課税であっても贈与があったことを申告する必要があります。これを忘れると、「(贈与額-基礎控除110万円)×税率(最低でも10%)-控除額」で計算された税額が課税され、さらに延滞税がかかる場合があります。非課税だからといって申告しないと、のちのち痛い目に合うので注意が必要です。
(2)贈与のタイミングと申告期限
贈与税の申告は、贈与を受けた翌年の3月15日までと期限が決まっています。ここで問題になるのが住宅取得資金贈与です。この非課税の適用条件の一つに、贈与を受けた翌年の3月15日までに住宅を取得し、入居することというものがあります。 
例えば、2016年に贈与を受けた場合は、2017年の3月15日までに取得、入居しなくてはならず、その日まで贈与の申告を済ませなければなりません。申告には登記に関する多数の書類などがありますので、余裕を持って準備する必要があります。ギリギリの申告では、実際には間に合わないというケースが多いです。
住宅に関しては、工期が遅れたり引き渡しが遅れたりということもあります。その辺も踏まえて贈与のタイミングと住宅の取得、入居を考えていかないと非課税だったはずの贈与が一転、税金が重くのしかかってきます。引き渡しが遅れそうといったケースでは、年が明けてから贈与を受ければ、申告期限は翌年ですから余裕を持つことができますね。

まとめ

住宅は人生で一番大きな買い物といえるでしょう。私がよくお客様に伝えるのは「焦らずに慎重になること」です。そしてお客様の立場に合わせて相談に乗ることを心がけています。ちょっとした判断ミスが取り返しのつかないことにも繋がりかねません。ご自身でなかなか判断できないという方も多いかと思いますので、そんな時はお気軽にFPバンクまでどうぞ!

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