2016.1.16

住宅ローン減税の手続きがすぐにわかる!

1.手続きの方法

住宅ローン控除を受けるには申請を出さなければなりません。1年目と2年目以降で手続き方法が変わるのでケースに分けてご説明致します。
(1)1年目は確定申告が必要
1年目の申請は確定申告が必要です。会社員の方は会社で年末調整が行われるので確定申告は必要ない場合が多いのですが、住宅ローン減税の申請の場合には添付書類と併せて確定申告が必要です。
(2)2年目以降は年末調整で可能
2年目以降は確定申告の必要はありません。
入居1年目の10月頃になると税務署から「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」という書類が送られてきます。
この書類と金融機関から送られてくる「住宅ローンの残高証明書」をお勤め先の年末調整の際に一緒に提出することで住宅ローン控除を受けることができます。

2.最大限住宅ローン控除を受けるには??

(1)10年目までの繰り上げ返済には要注意
住宅ローン減税は住宅ローンを借りてから当初10年間受けることができます。そのため最大限控除のメリットを受けようと思うのであれば当初10年間は繰り上げ返済をしない方がよいでしょう。
しかし、変動金利の場合10年間の間に金利が上がる可能性も十分考えられますので100%繰り上げ返済しないほうがよいわけではありません。

3.住宅ローン減税の効果と対象者

(1)住宅ローン減税のメリット
住宅ローン控除のメリットは何と言っても最大40万円の税制優遇です。10年間最大限控除を受けることができれば40万円×10年間の400万円もの控除を受けることができるのです。さらに住宅ローン減税は夫婦で受けることもできるのでペアローンで組む場合にはどちらがどのくらいの金額を組むのか考えてみてもよいかもしれません。
(2)対象にならない人もいる
メリットの大きい住宅ローン減税、対象にならない方もいるので要チェックです。
対象の要件は、

  1. 自らが居住すること(他人に貸してはいけません)
  2. 床面積が50㎡以上であること(ワンルーム・1Kだと対象にならない可能性が高い)
  3. 耐震性能を有していること(新築の場合は既に確認済み・中古の場合には証明書が必要)

大きくこの3点です。
また、10年未満の住宅ローンの契約や年収が3000万円以上の場合控除対象から外れてしまいます。
住宅ローン控除を見込んで購入したのにいざ申請の段階になって対象の物件ではなかった!ということにならないためにも一度確認してみましょう。

4.まとめ

いかがだったでしょうか。住宅ローン減税は書類を揃えて申請するだけで税金の控除を受けられる非常に魅力的な制度です。1年目の確定申告、2年目以降の年末調整の際の申請を忘れることなく行い住宅ローン控除を活用しましょう。

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