2015.12.29

住宅ローンで連帯保証人が必要な場合と不要な場合

1.連帯保証人とは

連帯保証人はお金を借りている人(=主たる債務者)と全く同じ立場で債務を負うことになります。保証人であれば主たる債務者に先に通告するよう主張することができますが、連帯保証人は主たる債務者と同列のためそのような主張を行うことができません。
(1)住宅ローンを借りる際に連帯保証人が必要なケース
さて、ここからが本題です。住宅ローンを借りる際の連帯保証人ですが、実はほとんどのケースで連帯保証人は必要ありません。最近では連帯保証人ではなく信用保証会社の審査を受け、その会社が実質保証人になります。
ただ地方銀行や信用金庫でローンを借りる際にはまれに必要なケースがあります。
例えば・・・
建物を建てる土地の名義が本人ではなく、親族の場合
自営業の場合
借入金額に対し収入が少ない、勤続年数が短い場合
などです。
(2)連帯保証人になってしまった場合のリスク
連帯保証人は借入金のある本人と連帯して債務を保証することになります。そのため、本人の返済が滞った際に金融機関から返還請求を受けますし、上述したように先に本人に催促してもらうように頼むことはできません。また、基本的には連帯保証人は途中で外すことができないため本人と共に借り入れのリスクを背負い続けることになります。

2.連帯債務とは

連帯債務とは数人の債務者が同一内容の債務に対して等しくリスクを負う、ということです。従って債権者は連帯債務者に対して債務者と同じ要求をすることができます。連帯債務の場合、住宅ローンの控除を受けることも可能です。
(1)連帯債務が必要なケース
連帯債務といえば住宅金融支援機構の「フラット35」が有名です。連帯債務でローンを組む場合は二人分の収入でローンの借入金額の計算ができるため一人でローンを組むより多い金額を借りることが可能です。また。住宅ローン控除は二人分受けることができます。ただし2人分の団体信用生命保険料分を加味する必要があるので一度どのくらいのコストがかかるのか計算してみましょう。
(2)連帯債務になってしまった場合のリスク
連帯債務になった場合は、連帯保証と同様本人と同様のリスクが生じます。仮に連帯債務でローンを組んでその後離婚した場合・・・
主たる債務者がローンを払えなくなった場合、元配偶者がローンの支払いを自分が続けなくてはならないのです。

3.まとめ

いかがだったでしょうか。
連帯保証人・連帯債務になった場合、債務者と同じ責任を負うことになるため万が一の際にあなたがローンの残債を全額支払う必要が出てきます。
連帯保証人になってくれないか、と聞かれた時には十分にお考えになって上で判断された方がよいでしょう。

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