2016.1.11

贈与税の計算式から垣間見える国の思惑?贈与税はなぜ高いのか?

1.贈与税はこうやって計算する

まずは贈与税の計算式を見てみましょう。贈与税が平成27年1月に改定されたことはご存知の方も多いと思いますが、現在の計算式はこうなっています。
(1)贈与税の計算式
贈与税の基本的な計算式は以下の通りです。
<% pageTitle %>” width=”100%” /></a><br />
例えば1000万円の贈与を受けると「1000万円×40%?控除額125万円」となりますので、税額はなんと275万円。実に1/4以上が贈与税として持っていかれることになります。<br />
表にあるように贈与される額によって計算が違ってきますが、この金額は1月1日から12月31日までに受けた贈与の合計額となります。<br />
<span style=(2)子や孫に贈与する場合は別の計算式がある
平成27年の改定から、20歳以上の人が親や祖父母(いわゆる直系尊属)から贈与を受ける場合の計算式ができました。
<% pageTitle %>” width=”100%” /></a><br />
上の一般的な計算式と比べてみると、金額の区分や控除額の面でかなり優遇されているのが分かります。なぜ両者の間にこのような差が生まれるのでしょうか。</p>
<h3>2.秘密は贈与税の成り立ちにある</h3>
<p>直系尊属からの贈与が優遇されていること、そしてそもそも贈与税がこれほど高いのには理由があります。贈与税の成り立ちそのものを知らないと、その理由を理解することは難しいでしょう。<br />
<span style=(1)贈与税は相続税の一部
実は税法上、贈与税は独立したものではなく、「相続税を補完するもの」と位置付けられています。分かりやすく言えば、贈与税は相続税の一部にすぎません。そう考えれば、贈与税がこれほど高額になるのも実は納得がいきます。
(2)相続税の計算式と比較してみよう
下は同じく平成27年1月から改定された相続税の計算式です。贈与税の計算式と比べると税負担が抑えられているのが分かります。
<% pageTitle %>” /></a><br />
もし、相続税より贈与税のほうが安かったらどうなるでしょう? そうです、相続税が発生する前に子や孫に資産を贈与してしまうケースが頻出するはずです。国としては税金をとりっぱぐれるような事態は避けたいわけですから、そうならないために贈与税は相続税より高く設定されているのです。<br />
また、贈与税が相続税の一部だと考えれば、直系尊属からの贈与が優遇されているのも不思議はありません。いずれ払う相続税の前払いという性質が考えられるからです。</p>
<h3>3.上手に贈与するためには</h3>
<p>ここまででお分かりのように、まともに贈与をしていたのではかなりの部分を贈与税で持っていかれてしまいます。そうならないためには様々な対策が必要です。<br />
<span style=(1)相続税対策には贈与税の特例を使おう
直系尊属から贈与を受けるのであれば、各種の特例を使うのが効果的です。よく知られたところでは「住宅取得等資金の非課税枠」がありますし、近年では「教育資金の一括贈与」や「結婚・子育資金の一括贈与」などの制度もあります。非課税枠を使うには様々な要件がありますので、日頃からこうした情報にアンテナを張りタイミングを逃さず活用することが重要です。
(2)第三者への贈与には
直系尊属ではない第三者から贈与を受ける場合は、こうした特例が使えません。こうしたケースでは年間110万円の基礎控除枠内での贈与を行うことになります。根気のいる作業ですが、長い期間続けることで大きな効果が生まれます。ただし、毎年決まった金額を贈与し続けると「連年贈与」として課税対象になる可能性がありますのでご注意ください。

4.まとめ

贈与税の計算をして、その高さにただ嘆いていてもなにも始まりません。その成り立ちを知り特例を知ることで取れる対処法はいくつもあります。自分にあった対処法がどういったものなのか、じっくり検討してみてください。

初めての方

キッズスペースもあります

採用をご希望の方へ
ページ上部へ戻る