2016.1.28

相続税は生命保険で節税できる?~相続時に生命保険を活用する方法

1.なぜ生命保険で相続税が節税できるのか

そもそも、なぜ生命保険で相続税が節税できるのでしょうか。その秘密は、生命保険に許された相続税の控除にあります。
(1)その秘密は相続税の控除
「控除」とは、その金額を課税対象から差し引いてよいというものです。相続税の基礎控除は「3000万+600万×法定相続人数」となりますので、相続人が3人であれば4800万が課税対象から差し引かれます。言い方を変えれば、相続財産が4800万円までであれば相続税がかからないということです。
生命保険の相続税控除は「500万円×法定相続人」と決められています。つまり、相続人が3人であれば1500万円までの生命保険金は課税されないことになります。
(2)現金を生命保険に変えるだけで効果がある
と言うことは、例えば一時払いの生命保険などで資産を現金から生命保険に変えるだけで節税効果があります。先程の相続人3人の例で、基礎控除額以上に現金1500万円を持っていれば全額課税対象となりますが、これを保険にすることで全て控除する、即ち非課税とすることができます。一時払いの生命保険であれば加入条件が厳しくないものもありますので、生命保険の金額が控除額に達していない方は検討してみても良いでしょう。

2.相続税、その他の節税方法

実は生命保険を活用する以外にも、相続税を節税する方法があります。代表的なものをご紹介しましょう。
(1)他にもある相続税の控除対象
生命保険でその効果を発揮した「控除」ですが、他にも相続税の控除対象となるものがあります。「死亡退職金」がそれで、こちらの控除額は生命保険と同じく「500万円×法定相続人」となります。会社経営者の方であれば、退職時期や事業承継の方法を工夫して活用を考えてみてはいかがでしょうか。
(2)生前に渡してしまうのも効果的
他には生前から相続人に資産を移していく方法もあります。ただし、まともに贈与をしてしまったら高い贈与税の餌食になってしまいます。年間110万円の贈与税の基礎控除や住宅資金に代表される贈与税非課税の特例を上手に使っていきたいものです。

3.節税だけではない生命保険の効果

生命保険に話を戻すと、生命保険はなにも節税だけにその効果を発揮するものではありません。相続対策の重要なポイントである「分割対策」や「納税資金対策」にも役に立ちます。
(1)分割対策にはこう使おう!
意外と難しい遺産分割。特に資産がマイホームだけなどというケースでは、分割方法を巡って遺族間でトラブルが起こりがちです。この場合は、マイホームを継ぐ人を一人に決め、その他の相続人に対しては代償分割を行うという方法があります。代償分割とは、まとまった資産を受け取った人が他の相続人に対して金銭を払うというやり方で、この元手となる金銭に生命保険金を使うことができます。ただ、生命保険金の受取人などを間違えると余計トラブルになってしまうこともあるので注意が必要です。
(2)納税資金対策にはこう使おう!
相続税は「現金で一括納付」が基本です。場合によっては物納も認められますが、そのためにはいくつかの要件を満たさなければなりません。納税用の現金を作るために土地を売り急いだら結局買い叩かれてしまった、というのは相続の世界ではよく聞くお話です。
この納税資金にも生命保険は活用できます。予め相続税額を計算して、そのための生命保険に入っておくという方法です。保険のコストがかかることも考えられますが、納税資金がないためにせっかく行った分割協議をやり直すなどというのは、やはり避けたい事態です。

4.まとめ

節税対策以外にも、相続のいろいろな場所で活用できる生命保険。生命保険会社もそれに合わせた商品展開をしていますので、自分の相続対策にあった商品や保険金額を検討されると良いでしょう。

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