2015.6.24

教育資金贈与の非課税制度~賢く使う3つのポイント~

教育資金贈与の非課税制度~賢く使う3つのポイント~

教育資金の贈与に非課税があることをご存知でしょうか。通常は祖父母から孫へ年110万円以上を贈与すると贈与税が掛かりますが、この制度を利用すると1500万円までの贈与は非課税となります。今回はこの教育資金の非課税制度についてみていきましょう。

1.教育資金の贈与非課税制度を使うとどのぐらいメリットが出るの?

2015年1月から相続税の基礎控除額が引き下げられ、相続税を支払う対象になる人が一気に増えました。そうなるといわゆる相続対策をしなくてはということになり、もっとも手っ取り早い方法として思い浮かぶのが生前贈与です。しかし、贈与には相続税以上に高い贈与税が科せられます。
そこで、相続対策として行う生前贈与にはなんらかの税制優遇制度などを活用しなくてはなりません。そのひとつに教育資金贈与の非課税があることをご存知でしょうか。通常は祖父母から孫へ年110万円以上を贈与すると贈与税が掛かりますが、この制度を利用すると1500万円までの贈与は非課税となります。
これは相続対策として極めて有効であり、簡単かつ関係者の様々なニーズに合致している制度です。今回はこの教育資金の非課税制度についてみていきましょう。
(1)贈与税は高い!制度を利用しなかった場合はこれだけ掛かる!
そもそも贈与税がどれだけ掛かるのかわからないと、この制度の良さを理解することはできませんよね。実は贈与税というのは相続税を補完するもので税額を計算する時に使われる税率がとても高く、一括で教育資金を贈与するとかなりの税金が掛かることになります。それでは、仮に1500万円の贈与を制度を利用せずに祖父母から孫へしたときに贈与税がどれだけ掛かるのか計算してみましょう。
※教育資金の贈与額1500万円、孫20歳未満(一般税率の場合)
平成27年以降の贈与税の速算表(国税庁ホームページより抜粋)
【一般贈与財産用】(一般税率)
相続トラブル
この速算表は、「特例贈与財産用」に該当しない場合の贈与税の計算に使用します。
例えば、兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から子への贈与で子が未成年者の場合などに使用します。
1,500万円-110万円(基礎控除)=1,390万円(基礎控除後の課税価格)
1,390万円×45%-175万円=450.5万円(税額)
この制度を利用せずに祖父母から20未満の孫へ一括で1500万円の贈与をした場合450.5万円の贈与税が掛かることがわかりました。この教育資金の非課税枠制度を利用することで450.5万円という税金が掛かりません。
(2)大増税時代へ突入!
ところで現在の日本の財政状況をご存知ですか。現在、我が国の財政の半分は借金で賄っているということはよく聞く話しですが、さらに日本は増税傾向にあります。平成26年度の我が国の一般会計予算を見てみますと、歳入(収入)95.9兆円の内、公社債(借金)は41.2兆円になっています。そして、これからの日本は少子高齢化が進み人口が減っていきますので、税収も少なくなり、今の社会保障等の公共サービスを維持することが困難になることが予測されます。
現在1億2697万人ある人口は、平成38(2026)年に1億2,000 万人を下回った後も減少を続け、60(2048)年 には1億人を割って9,913万人となり、72(2060) 年には8,674万人になると推計されています。
つまり、社会保障等の公共サービスを維持していくためには税収を増やさなければならないのです。今後どうやって税収を増やしていくのかと言うと、その一つとして「消費税」が挙げられます。皆さんご存知のように平成29年4月から税率が8%から10%に増税される予定になっています。その他にも社会保険料は年々引き上げられます。これらの増税は社会保障等の公共サービスを維持していくためには必要なことになります。
相続税の実質引上げもこの流れに沿ったもので、せっかく築きあげた財産も遺族へは行かずに国庫に入ることになります。それよりは、子供や孫が少子化等の負担で苦しんでいるのをファミリーとして助けることになるだけでなく、国家レベルでみれば、現役世代にお金が渡る事で消費にまわり、経済が活性化され、税収も伸びるという好循環が期待できます。だからこそ、本来は高い課税をすべき贈与税を非課税にしてでも資金移転を促そうという国策でもある訳です。
このように教育資金等の非課税枠制度を有効活用することはファミリーにとって大きなメリットになりますが期限付きの税制なので見逃すことなく準備を進めて行きましょう。

2.非課税枠の対象はどこまで?ピアノ代や合宿代は入るの!?

ここで教育資金の贈与非課税枠制度に具体的にどのようなものが対象になるのか、また利用する場合の手順を国税庁のHPと共に見ていきましょう。
(1)教育資金の贈与非課税枠制度の対象となるもの
さて、教育資金の贈与非課税制度の対象となるものはどのようなものか見ていきましょう。
以下、国税庁ホームページより抜粋
祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし
●学校等に対して直接支払われる次の教育資金
①入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費又は入学(園)試験の検定料など
②学用品の購入等や修学旅行費や学校給食費など学校等における教育に伴って必要な費用など
※「学校等」とは、学校教育法で定められた幼稚園、小・中学校、高等学校、大学(院)、専修学校、各種学校、一定の外国の教育施設、認定こども園又は保育所等などをいいます。
●学校等以外に対して直接支払われる次のような金銭で社会通念上相当と認められる教育資金
<イ 役務提供又は指導を行う者(学習塾や水泳教室など)に直接支払われるもの>
③教育(学習塾、そろばんなど)関する役務の提供の対価や施設の使用料など
④スポーツ(水泳、野球など)又は文化芸術に関する活動(ピアノ、絵画など)その他教育の向上のための活動に係る指導への対価など
⑤ ③の役務の提供又は④の指導で使用する物品の購入に要する金銭
<ロ イ以外(物品の販売店など)に支払われるもの>
⑥ ②に充てるための金銭であって、学校等が必要と認められたもの
つまり、ピアノを習うために購入したピアノや、社会通念上認められる合宿代も非課税枠の対象となります。しかし、このような学校等以外に対しての教育資金の非課税枠は1,500万円のうち500万円迄となりますので注意が必要です。
(2)利用方法
では、実際にこの制度を利用するにはどうしたら良いのでしょう。手順は以下の通りです。
①教育資金口座の開設
この非課税制度の適用を受けるためには、まず金融機関で教育資金口座
開設を行います。金融機関とは信託銀行や一部の銀行、証券会社のことを指しますが、金融機関によっては取り扱いの無い金融機関もありますので、各金融機関の営業所等に問い合わせると良いでしょう。
また、教育資金非課税申告書を受贈者(孫)の納税地の所轄税務長に提出する必要がありますが、口座を開設する金融機関等を経由して提出することになりますので実際に税務署へ行く必要はありません。教育資金口座を開設する金融機関に教育資金非課税申告書を提出すると所轄税務長に提出したことと同じになります。
教育資金口座開設後、一括贈与する金銭を開設した口座に預け入れます。その際に気を付けなければならないことは、受贈者が30歳に達すると契約は終了となり、口座に残った教育資金には贈与税が掛かってしまいますので、受贈者が30歳までに使い切る金額を預け入れることがポイントとなります。
実際に教育費が幾ら掛かるのか分からないという人は大学卒業までに掛かる教育費を文部科学省のホームページより抜粋致しましたので、参考にしてください。
相続トラブル
②教育資金口座からの払出しおよび教育資金の支払い
教育資金口座を開設し、いざ口座に預け入れた教育資金を使う際には金銭に係る領収書などその支払の事実を証する書類等を教育資金口座の開設した金融機関に提出する必要があります。領収書が出ない場合は習い事の月謝袋のコピーで良いなどありますので注意が必要です。
③教育資金口座に係る契約の終了
さて、教育資金口座に係る契約は、次の(1)~(3)の事由に該当したときに終了します。
(1) 受贈者が30歳に達したこと
(2) 受贈者が死亡したこと
(3) 口座等の残高がゼロになり、かつ、教育資金口座に係る契約を終了させる合意があったこと

3、贈与税非課税枠は他にもあるの?

今回は教育資金の非課税制度についてご説明してきましたが、贈与税の非課税制度は他にもあります。親から子、祖父母から孫。贈与する際に活用できる非課制度はどのようなものがあるのか一緒に見ていきましょう。
●暦年贈与 年間110万円
贈与税は1/1~12/31までに贈与された金額から基礎控除額の110万円を引いた金額に税率が掛けられますが、110万円までの贈与は非課税として税金が掛かりません。また110万円までの贈与でしたら税務署へ申告する必要もありません。ただし、毎年110万円の贈与を同じ相手にしていると税務署から指摘されることもありますので注意が必要です。
●相続時精算課税制度
60歳以上の親、祖父母から20歳以上の子、孫へ2,500万円までの贈与を非課税で贈与することができます。ただし、名前の通り相続時に精算することになりますので、贈与時に掛からなかった税金は相続発生時に贈与時の価格を相続税として納めることになります。
●住宅取得資金贈与による非課税制度
祖父母または親から子へ住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税が非課税となります。適用期限は平成31年6月30日まで延長されました。
一般住宅 1000万円(平成27年12月まで)
耐震・省エネ住宅 1000万円(平成27年12月まで)
平成27年12月も消費税率8%から10%への引上げの前後で新たな制度が準備されている。
●夫婦間贈与の特例による非課税制度
婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。
(1) 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと
(2) 配偶者から贈与された財産が、自分が住むための国内の居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること
(3) 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること
(注) 配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができません。

4.まとめ

今回は教育資金等の非課税枠制度について纏めてみましたが、いかがでしょうか。この制度は平成27年度の税制改正により、平成27年12月31日までとなっていたものが、平成31年6月30日まで延長されることになりました。また、同じように結婚や子供を育てる際に利用できる結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置という制度が平成27年4月1日より利用できます。
前述したように贈与税は税率が高い税金となりますので、このような制度を上手く活用していきましょう。

執筆:久保田正広

ページ上部へ戻る