2015.6.6

生命保険で相続対策?目的別に考える生命保険の3つの効果

意外と知らない。生命保険で相続対策

「生命保険で相続対策をしよう!」。
相続問題に少しでも興味がある人であれば、一度は聞いたことのあるフレーズかも知れません。しかしながら、この相続対策に生命保険を活用する方法、その本当の意味を知っている人は意外と少ないのです。
本当の意味を知らなければ、高い効果を望むことはできません。そればかりか、良かれと思って入った生命保険が、思わぬ相続トラブルの元になる可能性もあるのです。加入する前には「なんの目的」で「どういった保険」に入るのかをしっかりと考えることが重要になります。
また、相続対策で生命保険に入るのが良いことは分かっているけれど、「高齢だから…」「持病があるから…」「老後生活に入るのにこれから保険料を払っていけるのだろうか…」と、一歩を踏み出せない方もいることでしょう。そうした方にも最適な保険の入り方をお教えします。

1.目的を見極めることが大事

(1)優先順位を間違えずに
「相続対策」と聞くと、真っ先に節税対策を連想される方も多いでしょう。特に平成27年1月に相続税の増税が行われ、メディアなどでも盛んに「相続税の対象になる家庭が1.5倍に!?」などと取り上げられるようになっていますので、自分の場合はどうなのかをご心配されている方も多いかもしれません。
しかし、実は相続対策において一番大事なのは節税ではありません。その前に考えるべきもっと重要なことがあると言ったら、あなたは驚かれるでしょうか。
相続対策に必要なのは、3つ。重要な順番に挙げていくと、まず一番に「遺産分割対策」、その次が「納税資金対策」、そして最後にようやく「節税対策」が出てきます。
なぜこの順番なのか。詳しく見ていくことにしましょう。
(2)なぜこの順番なのか
相続対策において、最も重要なのが「遺産分割対策」です。
相続問題で残された遺族が揉めるという例は枚挙に暇ありません。その状態を揶揄して「あれは“相続”じゃなくて“争族”だね」などと呼ぶのは、相続の世界では定番のブラックジョークです。
想像してみてください。いくら相続税を節税できて無事に相続税を納税できたとしても、遺産を巡って親兄弟がいがみ合っていたとしたら、その相続になんの意味があるでしょうか。たとえ納める相続税が少しぐらい多くなったとしても、後で揉め事が起こらないようにきちんと遺産分割対策をしておく。遺族のことを考えるのであれば、「遺産分割」がまず始めに考えるべき問題と言えます。
次に考えたいのが、「納税資金対策」です。ご存じの通り、相続税は「現金で一括納付」が基本。「いざとなったら延納や物納※すればいいや」とのんびり構えている方もいらっしゃいますが、延納や物納には条件があり、誰でもできるというわけではなりません。土地や自社株等の課税対象となる遺産はあるのに納税のための現金がなくて苦労するというのも、これまた相続時に発生するよくある問題です。
この二つの問題をクリアできて始めて「節税対策」を考えることができます。真っ先に節税から考えてしまった結果、気が付いたら遺産分割しづらい資産構成になっていたり、納税する現金が手元に無かったりするのでは本末転倒です。揉め事のない遺産分割のために、あるいは納税資金準備のために、結果として払う相続税が最小にならなかったとしても、それは有意義なお金の使い方と考えることができるのではないでしょうか。
※延納とは? 相続税(国税)は、金銭で一時に納付することが原則です。しかし、相続税額が10万円を超え、金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、納税者の申請により、その納付を困難とする金額を限度として、担保を提供することにより、年賦で納付することができます。これを延納といいますが、この延納期間中は利子税の納付が必要となります。
※物納とは? 国税は、金銭で納付することが原則ですが、相続税については、延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、納税者の申請により、その納付を困難とする金額を限度として一定の相続財産による物納が認められています。

2.「遺産分割」に有効な生命保険の入り方

さて、考えるべき順番が分かったところで、それぞれについてどんな生命保険が有効なのかを考えていきましょう。繰り返しになりますが、「なんの目的」で「どういった保険」に入るのかを常に意識して考えていただきたいと思います。
(1)遺産分割で生じる問題とは
「遺産分割」にはどんな生命保険が有効なのか。それを考えるには、「遺産分割にはどんな問題が生じやすいのか」から出発する必要があります。
極端な例をあげれば、遺産が全て現金であれば遺産分割になんの問題もありません。相続人がそれぞれの相続分の現金を受け取れば良いだけです。しかしながら日本ではそんな例は極めて稀で、遺産の大部分が自宅等の不動産が占めるというケースが圧倒的多数です。あるいは中小企業のオーナーであれば、遺産の大部分が自社株ということもあるでしょう。
こうした不動産や自社株は、遺産分割しづらいものの代表格。自宅を子供二人の共有名義で遺したり、自社株を子供に均等に分けたりすれば、その後の揉め事に発展するのは想像に難くありません。
実は、「遺産が少ないほど揉める」というのが相続の世界の常識です。最高裁判所の平成23年度「司法統計年報」によると、相続分割事件全体の中で5,000万円以下の遺産分割で揉めている件数が、なんと全体の76.5%を占めています。
この統計の時点では相続税の基礎控除は5000万円ですから、相続税が全くかからないはずのケースが訴訟の4分の3を占めていることになります。さらに驚くべきことに、1000万以下の遺産で争う件数が3割を超えているのです。「遺産分割」を相続問題の最重要課題に挙げた理由が、こうした統計からも垣間見えます。
相続トラブル
(2)代償分割の考え方
さて、遺産が分割しにくいものだった場合はどうするのか。最も良く使われるのが「代償分割」です。これは、まとまった相続を受けた人が、他の相続人に対し別の資産で代償するという方法です。
具体例を挙げて考えてみましょう。息子が二人いるAさんの相続財産となるのが自宅だけだったとします。この自宅の評価額が3000万円だった場合、二人の息子の相続分はそれぞれ1500万円となります。
なにも考えなければ自宅を息子二人の共有名義にするかもしれません。ところが、長男が親と同居、二男は結婚して自分の家を既に購入しているようなケースですと、息子双方にとって共有名義は何の解決にもなりません。長男としては自分の住んでいる家の名義が半分弟のものですし、二男としては既に自分の家をもっているわけですから実家の共有名義には意味がありません。兄弟間のトラブルの種になるのは当然と言えるでしょう。
こんなケースで登場するのが「代償分割」です。この場合の「代償分割」は、実家の名義を長男単独のものとし、その代わり1500万円を長男から次男に支払うという形で行われます。一見すると兄から弟への贈与にも見えますが、きちんと税務署に申告をすることでこの1500万円は相続財産として扱われ、控除内であれば兄弟間のお金のやり取りに課税されることはありません。
(3)代償分割における生命保険の活用法
ただ、長男としてもいきなり「家を手に入れたのだから1500万円を弟に払え」と言われても難しいものがあります。長男の経済状況によっては不可能なこともあるでしょう。そんな時に生命保険を活用する方法があります。
この例で考えれば、長男の代償分割資金となる1500万円を保険金とした終身保険を、被保険者…Aさん、受取人…長男としてかけておけばよいのです。相続が発生したら家は長男単独の名義とします。
そうすると長男は次男に1500万円を支払う必要がでてきますが、そのための資金として長男が受取ったAさんの死亡保険金1500万円を活用します。その結果、長男は家を手に入れ、既に家を持っている次男は現金1500万円を手にすることによって、息子双方にとって満足のいく結果となるはずです。
(4)受取人に要注意!
ここで注意したいのが、保険金の「受取人」です。このケースでは受取人を必ず長男にしなくてはなりません。よくやってしまう間違いが、受取人を次男としてしまうパターンです。Aさんとしては「家は長男、現金は次男」という認識がありますので、始めから受取人を次男としたほうが息子たちの手間が省けるという気持ちがあるかも知れません。しかし、実はコレ、大きなトラブルの元なのです。
というのも、Aさんの相続によって次男が受け取った保険金は、民法上相続財産とはなりません。例えその原因がAさんの相続だとしても、あくまで受取人である次男の固有財産となります。裏を返せば、保険金の受取人が次男の場合、民法上次男はAさんの相続財産を一銭も受け取っていないということになります。次男にそうした認識があった場合、「不公平だ!」と騒ぎ出す可能性は否定できません。そして万が一訴訟沙汰になった時は、次男の主張が認められる可能性が高いのです。
やはりここは長男を受取人としなくてはなりません。それによって相続財産の総額は3000万円、その内1500万円を長男が次男に代償分割するという図式が成り立つのです。

3.「納税資金」に有効な生命保険の入り方

(1)現金の準備をしていないと…
「遺産分割対策」の次に来るのが「納税資金対策」です。既に述べた通り、相続税は「現金で一括納付」が基本。せっかく無事に遺産分割が済んでも納付すべき現金がないようでは、最悪遺産分割のやり直しなどという事態も考えられます。
分割のところでも触れましたが、現実の相続は現金以外の財産がほとんどです。株式などの比較的現金化しやすいものもありますが、不動産が相続財産の大部分を占める場合、納税資金のためにそれを現金化するにはそれなりの手間とコストがかかります。
相続税の納税期限は相続発生の翌日から10カ月後ですから、不動産を売却する期間としてはそれほど余裕があるわけではありません。相続納税資金捻出のために売り急いで相場よりかなり安い金額で買いたたかれた…などという話も不動産の世界ではよく耳にする話です。前もって現金の準備をしておかないと、遺すべき相続財産そのものが目減りしてしまうという例と言えます。
一方、「現金がなければ物納で」と考える方もいます。場合によっては有効な手段ですが、物納には様々な要件があることはあまり知られていません。例えば、手元に現金がないからと言ってすぐに物納が選択できるでしょうか。国税庁のHPの物納の要件には次のような説明があります。
「延納によっても金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その納付を困難とする金額を限度としていること」
つまり、まずは現金で延納を検討しなくてはなりません。それでもどうしても難しいと税務署が判断した場合のみ、物納を選択することができるのです。
また、物納できる資産の種類にも制限があります。第1順位として挙げられているのは「国債、地方債、不動産、船舶」で、これ以外の資産を物納することも税務署が認めれば可能ですが、前提として第1順位の資産で物納できるものがないことが条件となります。
第1順位の資産の中で一般的なのが不動産ですが、これもなんでもかんでも物納できるわけではありません。その不動産に抵当権が設定されている場合(つまりローンが残っている場合)、物納できる対象から外れてしまうので注意が必要です。
(2)費用対効果を考えよう
そうして考えると、やはり予め納税資金は確保しておきたいところです。ここでも終身保険が役立ちます。被相続人を被保険者にしておけば、まさに相続発生時に納税資金が準備できることになります。
ここでは一歩踏み込んで、終身保険の費用対効果を考えてみましょう。変な話ですが、いつかは必ず保険金がもらえるのが終身保険。それであればそのための原資、つまり保険料は低ければ低いほうが良いに決まっています。
終身保険にもいくつか形がありますが、費用対効果で考えると変額終身保険が最適です。単純に同じ保険金を用意するのであれば、一般的に最も低い保険料(=原資)で済むからです。
「変額」と聞くと拒否反応を示す方も少なくありません。金額が変動するために予定していた保険金を受け取れるのか疑問に思うからでしょう。そんな方もどうぞご安心を。変額終身保険において予定を下回る可能性があるのは解約した時に戻ってくるお金(解約返戻金)であり、死亡保険金は契約時に最低保証額が決まっています。
つまり、どんなに運用結果が悪くても死亡保険金が最低保証額を下回ることはないのです。逆に運用が順調であれば死亡保険金が増える可能性はあるわけですから、納税資金が増えることがあっても減ることがない変額終身保険。納税資金作りには正に最適な保険と言えるのではないでしょうか。
なお、ここでも誰を受取人にするかは注意が必要です。前述の通り、受け取った保険金は受取人の固有財産となりますので、受取人が「死亡保険金=納税資金」をいう認識を持っていないとこれまたトラブルの元です。代償分割と絡めて慎重に受取人を決め、なおかつ受取人にその意図をしっかり理解しておいてもらうことが重要です。

4.「節税」に有効な生命保険の入り方

(1)相続税の基本をおさらい
ようやく「節税」に辿り着きました(笑)。
節税の話に入る前に、まずは相続税の基本をおさらいしてみましょう。
まず覚えておきたいのが基礎控除額です。基礎控除は「3000万円+法定相続人×600万円」となっています。先ほどのAさんは奥様と息子さんお二人が法定相続人ですので、基礎控除額「3000万円+3人×600万円」が4800万円となり、相続税評価額がこの金額以下であれば相続税が発生しないことになります。
この相続税評価額というのが厄介で、資産によって計算方法が違う他、様々な特例もあるために算出するのが非常に難しくなっています。逆に言えば、この相続税評価額をどう工夫するかが相続税節税のポイントとなると言っても過言ではありません。それには様々なアプローチの仕方がありますが、今回は生命保険にテーマを絞ってお話ししたいと思います。
(2)日本で唯一の金融商品
突然ですが、生命保険は「日本で唯一の金融商品」です。
何が唯一なのか? その答えは「日本で唯一相続税が非課税になる金融商品」です。
先ほど相続税評価額が節税のポイントと述べましたが、実は生命保険金にはこの相続税評価額に加算される前に一定の控除額が認められています。その控除額は「法定相続人×500万円」の計算で求められ、Aさんの場合ですとなんと1500万円が相続税評価額に加算されない、つまり非課税となるのです。
代償分割のところで、Aさんは代償分割用に1500万円の生命保険を用意していましたが、実はこの1500万円はそっくり非課税となり、一円も欠けることなくその目的のために使うことができるのです。
この生命保険の法定相続人一人当たり500万円の控除枠を活用しない手はありません。ちなみに、この死亡保険金1500万円は前述の通り、「民法上」は相続財産と見なされませんが、「相続税法上」はしっかりみなし相続財産として課税対象となります。ご注意ください。
(3)暦年贈与も活用しよう
生命保険を使った納税対策のもう一つの考え方が、生前贈与を上手く使う方法です。ご存じの通り、贈与税は毎年110万円までは非課税となります。この非課税枠内で少しずつ生前贈与を行うことを「暦年贈与」と呼びますが、その制度を使って親(=被相続人)のお金で子供(=相続人)が終身保険に入るというのも相続税節税に有効な手段です。
ポイントは、「保険契約者…子供 被保険者…親 受取人…子供」とすることです。またAさんに登場していただきましょう。まずAさんから長男に毎年非課税枠でまとまったお金を渡します。長男はAさんを被保険者として終身保険に入ります。保険金の受取人は長男本人です。毎月の保険料はAさんからの贈与で賄いますので長男の実質負担はありません。
この状態でAさんが亡くなった場合、当然保険金が長男に支払われるわけですが、この保険金は民法上のみならず相続税法上も相続財産に該当しません。考えてみてください。保険契約上は長男が保険料を払い長男が保険金を受け取っているわけです。
保険金が支払われる理由はAさんの死亡かもしれませんが、自分で出したお金を自分で受け取るわけですから、これは相続とは切り離されたものとなります。この場合の保険金は所得税法上の一時所得となり、長男の他の所得と一緒に課税されます。一時所得には税法上の優遇もあり、所得税を払ったとしても相続税より低く抑えられる可能性は大いにあります。
ただし、「連年贈与」にならないようには注意が必要です。毎年決まった時期に決まった金額の贈与を続けていると「連年贈与」として贈与税の対象になる可能性があります。例えば、毎年100万円を10年続けて贈与した場合、それぞれ別の贈与ではなく元々1000万円の贈与を分割して渡しただけと見なされる場合があるということです。
これには贈与するタイミングや金額をずらしたり、わざと110万円を少しだけ超える贈与を行い、小額の贈与税を納めたりするような工夫が必要です。

5.今からでも遅くない生命保険の活用

さて、ここまで相続対策としての生命保険の活用法をいくつかの具体例を交えてご紹介してきました。もしかしたら、ここまで読んでいただいた方の中には「生命保険が相続対策に効果があるのは分かった。でもこれから生命保険に入れるのかなぁ」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。
そんな方のご心配は「告知内容に不安がある」場合と「保険料の支払いに不安がある」場合の大きく二通りがあると思います。
(1)告知内容に不安がある場合
ご存じの通り、健康でないと入りづらいのが生命保険。とは言え、人間長く生きていると当然いろいろな部分にガタがでてきます。特にご自身の相続を考えるようなご年齢になると、まったく体に不安がないという方のほうが稀かもしれません。
そんな方には、「限定告知型」と呼ばれる保険があります。中には「職業だけを告知する」だけで入れる保険もあり、健康面でご不安のある方もこれでしたら問題なく加入できます。こうした生命保険は保障という部分では比較的手薄なケースも多いのですが、相続対策ということで目的を絞ってしまえば十分に活用できるものもあります。
(2)保険料の支払いに不安がある場合
生命保険では、長い期間に渡って保険料を払い続ける形が一般的です。例えば退職されて年金暮らしをしている方は「これからずっと保険料を支払っていけるのだろうか」という不安に思われる方もいらっしゃることでしょう。
確かにいくら相続対策のためとは言え、保険料を支払うために生活が苦しくなるようでは本末転倒ですが、年金暮らしの方の中にはそれまで長い時間をかけて貯めてきた貯金がある方もいらっしゃいます。老後の暮らしを圧迫しない範囲でその貯金の中から「一時払い」という形で保険料を先に納めてしまえば、日々の生活費の中から保険料を捻出することに頭を悩まされることもなくなります。
保険料とどのくらい手元に現金を残すかのバランスが難しいところですが、片や現金で全額課税評価額に算入、片や生命保険で500万円の控除が使えることを考えると、不必要に現金という形で遺す必要はないということが分かります。

まとめ

いかがだったでしょうか。相続対策における生命保険の活用を目的別にご紹介してきました。生命保険は正しい入り方をすれば相続対策の有効な手段となる一方で、間違ったやり方をすると余計なトラブルの元になることがお分かりいただけたかと思います。繰り返しになりますが、生命保険を使った相続対策は目的意識をもって正しく行うことが大事なのです。
今回は生命保険にテーマを絞ってお話ししましたが、相続対策はなにも生命保険だけではありません。その他にも不動産の評価減など、そのご家庭にあった包括的な対策が必要です。100のご家庭があれば100通りの方法があるといわれる相続対策。ぜひご自分の家庭にあった相続対策をじっくり考えてみてください。

執筆:久保田正広

今回のコラムを最後まで読んで頂いてありがとうございます。
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