2015.10.3

生命保険金を受け取る際にかかる税金

1.生命保険の保険金にかかる税金の種類は3つに分けられます。

生命保険の保険金を受け取る時、保険の加入形態で、所得税、贈与税、相続税などかかる税の種類が変わってきます。また、非課税で税金がかからない場合もあるのです。生命保険と税金の仕組みを正しく理解しておきましょう。
(1)保険金が非課税になる場合
生命保険に加入して支払事由が発生した時に「保険金」を受け取ります。その際、主に下記の場合は被風になることを知っておきましょう。
①高度障害保険金
②特定疾病保険金・リビングニーズ特約保険金(余命6か月と診断された場合に出る保険金)
③入院・通院・手術給付金
④介護年金・介護一時金
上記4つのケースは受け取る保険金が「非課税」になります。逆を言えば、このケース以外で保険金を受け取る場合は、加入の形態によって所得税、相続税、贈与税、場合によっては源泉分離課税が課せられます。
(2)所得税扱いとなる場合
課税される保険金には「満期保険金」「死亡保険金」「年金保険金」の3つがあります。契約者と非契約者と受取人が夫、つまり同一人物の場合は所得税が課税されます。ただし、満期保険金は一時所得として総合課税または源泉分離課税が課されます。死亡保険金は一時所得として総合課税とされ、年金保険金の場合は所得税の雑所得として総合課税されます。
(3)贈与税扱いになる場合
満期保険金の場合、保険金の受取人が夫(契約者)以外の場合は贈与税の扱いとなります。死亡保険金の場合は、契約者、被契約者、受取人がすべて異なる場合に贈与税となります。図解でいう場合、契約者が夫、被契約者が妻、受取人が子供のようなケースです。年金保険金の場合は、受取人が契約者以外の場合は贈与税になります。ただし毎年の受取年金は所得税(雑所得として総合課税)となるので注意しましょう。
(4)相続税扱いになる場合
満期保険金、年金保険金は被保険者が亡くなりませんから相続税が課されることはありません。死亡保険金の場合は、契約者と被保険者が同一で受取人が異なる場合に相続税が課されます。通常、死亡保険金が発生する場合は相続税が課されますが、生命保険金控除の対象になり 非課税になる場合がありますのでご紹介しておきます。

2.死亡保険金が非課税になる??

(1)死亡保険金が非課税になるケース
死亡保険金が非課税になるケースとして、死亡保険受取人が被保険者の法定相続人の場合、「法定相続人×500万円」の部分に関しては非課税になります。例えば、夫、妻、子供3人という家族の場合、夫が死亡した場合法定相続人は、妻、子供3人の合計4人になります。「法定相続人×500万円」ですから、合計2000万円分の「死亡保険金」は非課税で受け取ることができるということです。
(2)気になる税率は?
保険の加入形態により、所得税、相続税、贈与税になるというお話をしました。それぞれ、かかってくる税金の税率は異なりますので理解しておきましょう。相続税、贈与税に関しては2015年1月より改正されました。受け取る金額によって累進課税的に税率が変わってきます。
例えば、相続税ですが生命保険金控除の対象以上に保険金を受け取る金額が1500万円だった場合は、1500万円×15%-50万円=175万円が課税されます。また、贈与税ですが一般の場合、基礎控除額110万円以外に1500万円受け取った場合1500万円×45%-175万円=500万円か課税されます。
また、直系尊属より20歳以上の子・孫に贈与し、基礎控除額110万円以外に1500万円受け取った場合は、1500万円×40%-190万円=410万円が課税されます。所得税の場合、「一時所得」として課税される場合の計算式は、
(収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除50万円)×1/2=課税対象額
となります。収入を得るために支出した金額とは支払保険料です。よって、増えて受け取る金額が50万円以内ならば税金はかかりません。課税対象額は所得に応じて税率が累進課税でかかってきます。

3.まとめ

保険金は医療保険の入院・通院・手術給付金や介護一時金のように非課税になるものもありますので注意しておきましょう。また、税金がかかる場合においても契約形態によって税金の種類が変わってきますので、図解で理解しておきましょう。
また、「法定像族人×500万円」分は非課税のような生命保険料控除、一時所得の場合の税率なども優遇されていますので、どのように保険の形態を組んでおくかなど効率的な方法を知りたい場合は、ファイナンシャルプランナーに相談するとよいでしょう。

執筆:久保田正広

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