2017.6.24

え?まだ知らないの?実は使える社会保険の〇〇

会社員なら毎月もらう給与明細。額面金額と手取りの差に「……」となった経験は皆さんあるのではないでしょうか?額面金額から主に引かれているのが社会保険料。具体的には「健康保険料」「厚生年金」「雇用保険料」「介護保険(40歳以上のみ)」に分けられます。ちなみにこの社会保険料、なんのために支払っているのか考えたことはありますか?年金をもらうため?健康保険証のため?もちろんそうですね。ただ実は他にも役立つ制度(保障)があるんです。これを知ると「ちゃんと払っていて良かった!」と思うかも知れません。今回は「健康保険」にフォーカスしてご紹介します。

①高額療養費制度

さて、ここで問題です。
100万円の治療を受けた際の自己負担額、つまり自分のお財布から出ていくお金はいくらだと思いますか?

健康保険証を出すと自己負担額が3割だから…30万円?

いいえ、違います。答えは【87,430円】です。
※年収500万円の場合(年齢や収入によって変動あり)

実は健康保険には「高額療養費制度」といって、病院や薬局の窓口で支払う医療費が1ヵ月(月初~月末)の上限額を超えると、その超えた分を支給してくれる制度があるんです。仮に1ヶ月の医療費が100万円、200万円かかっても、実際に自分のお財布から出ていくお金は9万円程度で済むんですね!(入院時の食事代・差額ベット代・先進医療は高額療養費の対象外)。

②傷病手当金

もし急に、大きい病気やケガで長期間仕事を休まざるを得なくなったら…。収入は途絶えるのに、治療費などの支出は増えるので困りますよね。特に住宅ローンを組んでいる方は、病気で働けなくなったからといってローンの返済が免除されるわけではありません。返済が滞り、結果家を手放すことになってしまっては大変です。

そんな時に役立つのが「傷病手当金」。これは健康保険に加入している会社員と公務員だけが利用できる制度で、病気やケガの療養のため仕事を連続して3日休んだ場合、4日目から最長1年6ヵ月に渡ってそれまでの収入の約2/3が支給されるというものです(※)

※支給には以下の条件を満たしている必要があります。

  • 仕事以外の病気やケガの療養のための休業であること
  • 仕事に就くことができないこと
  • 休業した期間について給与の支払いがないこと。

もし療養で長期間仕事を休まざるを得なくなっても、有給消化と傷病手当金を活用すれば突然収入がゼロになる、という事態は避けられることになります。

知ることの大切さ

いかがでしたでしょうか?他にも「出産育児一時金」や「出産手当金」など、実生活に役立つ保障がある健康保険。このような公的保険の内容を理解しておくと、民間の医療保険にムダに入りすぎずに済むかも知れませんね!ちなみに、これらは申請しないともらえませんのでご注意ください。詳しく知りたい、という方はぜひFPバンクまで!

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