2017.1.19

生命保険の結婚、出産で見直すべき3つのポイント

結婚や出産を機に生命保険を見直す3つのポイントとは

生命保険に加入したら、その後のライフスタイルの変化に合わせて保障内容の見直しをすることが大切です。特に結婚や出産時には、家族構成が代わるので家族の分もあわせて保障が受けられるように保障内容を見直す必要があります。

結婚や出産を機に見直したい生命保険の契約項目は次の3点です。

  • 自分と配偶者の死亡保障
  • 自分と配偶者の医療保障
  • 子どもの学資保険

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死亡保障額の平均額と算出方法

実際に生命保険で契約されている死亡保障額は3000~5000万円が一般的となっています。しかし、この額はあくまでも単純平均であって平均どおりに加入すると大変なことになります。

この保障額は、配偶者が働いているか、子どもの数や進学状況は、持ち家か借家か、サラリーマンか自営業かによって大幅に金額が変わります。つまり大変なことというのは1000万円で十分な家庭で5000万円もかけてしまうと保険料がムダになりますし、5000万円必要なのに1000万円しかかけていないと全く役に立たなかったということになってしまいます。

では、どうやって「必要保障額」を算出するのでしょうか。それには、次の手順で計算をすると良いでしょう。

現在の1カ月当たり生活費 × 12カ月 × ?年 = 生活費合計
(?=末子が独立するまでの期間)

ここに、子どもの教育費と住宅費を加えます。
子供の教育費は公立・私立によって違いますが、大体1人当り1000~2000万円程度です。
住宅費は家賃か住宅ローンになりますが、住宅ローンは団体信用生命保険がついているので、万一の場合はゼロになりますからここでは加算しなくて良いという事になります。但し、固定資産税や管理費・修繕積立金、リフォーム代などは団信の対象外ですから加算しなければなりません。それでも持家の場合は借家に比べて加算額はぐっと少なくなります。

さて、生活費合計と教育資金・住宅費を合計すると30代の方で大抵1億円前後になるのではないでしょうか。

しかし、この1億円という額が即「必要保障額」になる訳ではありません。実はここから引き算をしても良いものがあります。1つは被保険者の生活費相当額。もう1つは遺族年金です。本人が亡くなるのでその分の引き算として生活費相当額は0.7倍にします。また、遺族年金ですが、これはちょっと計算が難しい。特にサラリーマン、自営業、子供の数、子供の年齢によって受取総額は大きく違ってきます。しかも厄介なことにこの必要保障額は子供の成長とともに毎年のように変化するのです。

正しい必要保障額がわからないとムダや不足が生じてしまい、せっかく保険料を支払うのに安心感は得られません。そんな時はファイナンシャルプランナー(FP)に相談しましょう。現在の必要保障額がわかるだけでなく、今後どのように変化していくのか、その変化に合わせて保障もぴたっと合わせるにはどうしたらいいかまではっきりとわかります。

また、今加入中の保険がその必要保障額にぴったりだったら見直す必要はないでしょう。保険は若い内に入った方が安いからです。しかし、でてきた必要保障額と全く合ってない、あるいは合っているけど保険料総額が高過ぎる、そんな時は1日も早く見直しをした方がいいかも知れません。生命保険は健康なうちでないと正規料金もしくは健康体割引で見直しできなくなります。

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医療保障は必要最小限に、貯蓄性の高い学資保険で教育費をカバー

人間は年を取れば病気になるリスクも高くなります。
こんな時、入院1日目から支払われる入院保障や、指定の病気にかかれば、治療費の一部を保険からまかなうことができる医療保険商品に加入しておくと心強いですね。

医療保険の大半は掛け捨て型が多く、保険料が安いため加入しやすいメリットがありますが、必要以上に契約をしすぎて気づかないあいだに保険料の無駄遣いになっていることもあります。
結婚を機に妻が仕事を辞めれば、入院や手術費用をカバーできる医療保障で十分なので医療保険の保険料をコストダウンすることも検討しましょう。

また子どもが高校へ進学し国公立の大学か、私立の大学に進学するのかによっても教育費が大きく変わります。

18歳ごろに満期を迎える学資保険は、教育費を毎月貯金するよりも、被保険者が死亡すれば、その後の保険料を払うことなく契約した保険金額を受け取れるため加入者が多く人気の商品です。
子どもの年齢が低いほど保険料が安いので、子どもが生まれるとすぐに契約する家庭が多くなっています。

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