2015.8.31

遺族年金の受給額が丸わかり ズバリいくらもらえる?

1.遺族年金はこれだけ貰えます

「本当にこんなに保険は入らないとだめなの?」遺族年金もいくら貰えるのか良くわからないし・・・多くの方が万が一の時の生命保険金額は知っていても遺族年金でいくらもらえるのかを知りません。遺族年金の受給額をズバっとお答えします!
一家の大黒柱に万一の事があった場合、公的制度つまり遺族年金はいくら受給出来るのか?皆さんご存知でしょうか。遺族年金の仕組みは、サラリーマンや自営業など加入している年金制度により異なりますが月々約12万円が受給出来ます。(会社員 妻と子一人 平均標準報酬月額30万円)
では、この金額で残されたご遺族の生活費は足りるのでしょうか?そのご家庭により生活費は大きく違いますし考え方は人それぞれ違うと思いますが、一般的には足りると考えております。え?という声が聞こえてきそうですので少し掘り下げて解説してみましょう。
具体的な生活費項目を挙げると食費・水道光熱費・医療関係費・衣服費・通信費・交通費・日用雑貨になどがあたります。外食費や交際費、娯楽費なども必要ではありますが、絶対必要かというとそうではないと思います。それでは、それぞれの生活費項目の平均金額を見ていきましょう。
平成26年総務省統計局調べでは下記のようになっております。
月額生活費項目(年収~436万円)
・食費5.4万円・光熱費、水道費2.1万円・日用雑貨0.8万円・衣服費0.8万円・医療費0.8万円・通信費、交通費3.4万円 合計13.3万円
残されたご遺族の生活費は一般的には合計金額×70%と考えます。そうすると月額9.3万円になります。いかがでしょうか?月々12万円の遺族年金が支給されたとして生活費は足りていますよね?つまり遺族年金で生活費はまかなえるのです。

2.必要保障額って?

前項で生活費は遺族年金でまかなえる事を書きましたが、ご遺族に残す金額は生活費だけで果たして大丈夫でしょうか?確かにそのご家庭にとってインフラとも言える生活費は遺族年金でまかなえます。
ただし、今後迎える出来事などに必要な資金は考慮されておりません。例えばお子様の進学や習い事、旅行や外食、残された配偶者の老後など様々なイベントがあります。こういった人生での大きな出来事をライフイベントと言います。
このライフイベントに関しては、残されたご遺族が頑張ればなんとか実現することは出来きるかも知れません。進学などについては奨学金制度もありますし旅行や外食も収入をUPさせれば可能です。
しかしその為には労働時間も増やさなくてはいけませんし、お子様も将来学費を返済しなければなりません。今迄の生活環境を保つことは難しくなるでしょう。今迄と同じ生活を保つ為には生活費だけでは足りません。
一家の大黒柱がお亡くなりになっても今迄と変わらない生活を保つ為の必要金額を必要保障額といいます。生活費だけで考えるのか、必要保障額で考えるのかは皆それぞれだと思います。
残されたご遺族に負担は掛けたくない。自分がいた時と同じように生活をして欲しいと考えるのであれば、ご自身のライフイベントを見据えながら今後生活費以外にどれくらいの金額が必要なのかを把握する事が重要です。

3.遺族年金がもらえない人って!?

生活費と必要保障額について記載してきましたが、遺族年金で注意しなくてはいけない事があります。それは遺族年金が貰えない人です。年金を払っているのに年金が貰えないってどういう事?って思われる方もいるでしょう。
遺族年金をもらうためには受給資格要件があります。様々な要件がありますが一番大きな要件は“18歳未満の子供がいるかいないか”になります。遺族年金は18歳未満の子供がいない場合は会社員の配偶者であれば月4万円になり、自営業の配偶者の場合はなんと受給額は0円になります。自営業者の方は、遺族年金が貰えない場合があると考えて準備する必要があります。

4.ご遺族の必要保障額を計算しよう

生活費だけではなく必要保障額も考えたい場合、これから迎えるライフイベントはどんな事があっていくら位必要なのかを考えてみましょう。ライフイベントは結婚、子どもの誕生、住宅取得、海外旅行など、自分や家族に今後起こり得る大きな出来事は沢山あるかと思います。
ライフイベントの中でも、「教育資金」「住宅資金」「老後資金」の3つは必要な資金が大きく、「人生の3大資金」と呼ぶことがあります。この3大資金がいくらくらいかを見ていきましょう。
(1)教育資金
進路が公立幼稚園・公立小学校・公立中学校・公立高校・私立大学だと仮定した場合に掛かる入学費用・在学費用・習い事や塾の合計額は、1,170万円です。
ちなみに公立学校と私立学校の学習費の差は、私立は公立に対し、幼稚園では2.1倍、小学校では4.7倍、中学校では2.9倍、高等学校では2.5倍となっている。
※文部科学省「平成24年度子供の教育費調査(http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/1343235.htm)」日本政策金融公庫「平成27年度教育費負担の実態調査結果(https://www.jfc.go.jp/n/findings/kyoiku_kekka_m_index.html)」より
(2)住宅資金
こちらは、賃貸と持ち家で資金は大きく変わりますが購入を前提とした場合、購入資金の平均は分譲戸建て3,627万円、分譲マンション3,583万円です。
※国土交通省「平成25年度住宅市場動向調査(http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000076.html)」より
(3)老後資金
老後の生活費は、厚生年金や国民年金が受給できるので自分達で準備する資金は必要無いと思っている方も今では多くないと思います。まず貰える受給額は厚生年金と国民年金で変わってきますが、厚生年金の平均年金月額が14.8万円、国民年金の受給額が6.5万円となっております。
総務省の家計調査では夫65歳以上妻60歳以上で構成する高齢者夫婦1組の世帯の1カ月の実支出は約28万円とされております。遺族厚生年金だけでは不足がでますので、毎月6.7万円が必要というわけです。
※厚生労働省年金局「平成25年度厚生年金保険・国民年金事業の概要」神奈川県国民年金基金HPより
このように3大資金と言われるだけあり多額の資金が掛かってくる事がわかります。
(4)具体的な必要保障額を計算しよう
夫30歳会社員 妻30歳専業主婦 子0歳
生活費13.3万とする 、住宅ローン有

  1. 生活費:生活費は遺族年金で賄えるものとする。
  2. 教育費:1,170万円
  3. 住宅費:団体信用生命保険で保障。
  4. 妻の老後生活費:妻の国民年金で生活費を賄えるとする。

上記を見て頂くと最低限の金額で見ても教育費の1,170万円は遺族年金等では賄えない事がわかります。ご家庭によっては、生活費以外に旅行や外食、車維持費や娯楽費などもあります。また住宅費に関しては賃貸住宅にお住まいであればその分必要保障額は増えますので、万一の時の必要保障額を把握しておきましょう。

5.生命保険の考え方

自分達の必要保障額を把握しておけば、生命保険の保険金額もおのずと見えてくると思います。生命保険金額の算出の為の計算式は以下の様になります。
遺族の支出合計 - 遺族年金 = 必要保障額(=生命保険金額)
このようにすべてを生命保険で保障しなければいけないわけではありません。ご家庭によっては、生命保険がいらない場合もあり得ます。そして、大事なポイントとしては、必要保障額は年々減少していきます。
教育費に関して言えば子供が生まれたばかりのときはこれから生活費・学費が掛かるので必要保障額は高額になりますが、時間と共に子供が独立するまでの期間が短くなるからです。

6.まとめ

遺族年金の仕組みについてご説明してきましたが万一のことがあった場合、遺族年金だけで大丈夫なのか?それとも生命保険で補う必要があるのか?自分達のライフイベントを考えて見てください。
そして生命保険に加入している方もこれから加入を検討している方も必要以上の保険金額に設定して出費がかさむ、あるいは万一の時に全く足りないという事が無いようにしっかりと確認しましょう。

執筆:久保田正広

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