2017.6.20

女性の働き方改革でどう働く?

1.働き方改革で働きたいと思う女性(ママ)が増えたワケ。

 
いま話題の『働き方改革』が推進されたことで長時間労働が見直されパパがいつもより家に早く帰ってくるようになっていませんか。パパが早く家に帰ってくることでパパが家庭に参加できてママは働きやすくなりますが都心で暮らしている方は待機児童問題の壁が立ちはだかります。
17年度末までの解消を目指していた待機児童問題は、2014年は4万人だった待機児童が2016年には6万人に増えています。待機児童問題がニュースになったことで子どもを預けられるなら働きたいと思うママが増えているのです。

なぜ子どもを預けられるなら働きたいと思うママが増えたのでしょうか。
そこには子育て世帯の切実なお金の事情があります。

2.あなた(ママ)の働き方は家計にこれだけ影響する!

現在の日本の平均年収は420万円。小さな子どもがいる子育て世帯としてはこれから子どもにかかる生活費や教育資金などのことを考えると夫婦共働きという選択が必然となってくるのです。実際にママの収入は家計に大きく影響します。

たとえば、ママが働いていない場合と年収100万円の収入がある場合でどれだけ差が出るのか預貯金残高グラフを比べてみましょう。
(縦軸が金額・横軸が時間・プラスは赤・マイナスは青で示している)

【パパ年収550万円、ママ専業主婦、子ども二人(2歳・0歳)、
住宅は3800万円で35年ローン、子どもは二人ともに高校から私立、その他生活費等は一般的な金額で入力】

現在のライフプラン

子どもが小さなうちはプラスで推移するのですが、子どもが成長するにつれ教育資金がかかってくると預貯金残高がマイナスになります。また仕事を退職したあとの老後についても預貯金残高がマイナスになっているのがわかります。

【ママ年収100万円その他変更なし】
ママの収入が上がった後のライフプラン

どうでしょう。
青色のマイナス部分が無くなり老後までプラスで推移していることがわかります。
驚くことにこれだけの差が出るのです。年収100万円だとしても、10年働けば1000万円、15年働けば1500万円。子ども一人分の教育資金が稼げたりするものです。

しかし、これはあくまでも例に過ぎません。
自分の年収がどう家計に影響するかは、年齢/世帯収入/子どもの人数/ライフスタイルによって大きく違いますし、住宅の購入や賃貸、親からの贈与があるかないかによってまた変わります。つまり、あなたの場合はどうなるのかを考える必要があります。

3.あなたにとって最適な働き方とは?

実際にファイナンシャルプランナーへの相談として、「私も働いたほうがいいのでしょうか」「いくら働けば大丈夫なんでしょうか」という相談を受けることは多いです。
そんなあなたにとってまず知っていただきたいのが、「自分がどれだけ働けば子どもをしっかりと育てることができるのか」というラインです。
もちろんそれ以上に働いてもいいのですが、先程比較したグラフのように年収がそれ程高くなくても家計は改善するもの。まずはこのラインを知ることでお金の不安は大きく解消されます。
いまの時代はママの収入も大事な生活費になるのです。じぶんの年収がいくらであればいまの生活水準を変えずに子どもを育て上げることができるのか知りたいあなたはぜひ一度相談にいらして下さい。

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