2017.4.21

定年前に考えておくべき2つのこととは?

「老後破産」という言葉を聞いた事はありますか?

2010年代初頭に世間に出始めた言葉です。2014年には200万人がこの状態に陥っていると言われています。このコラムではそのような状況にならない為にどうするか?しっかりと考えて行きたいと思います。

1.定年後の生活モデルを理解する

(1)自由時間が増えたことで消費も増加?
今まで勤め上げてきた仕事を無事に終えた記念に旅行へ行く計画を立てている。
定年後はずっとやりたかった趣味を楽しみに生活していきたい。

どちらも素敵なことであると思います。働いていた時とは違い自分の好きなことだけをして暮らしていけることに憧れを持つ方も多いと思います。

ただし、時間が増えたことで生活費の水準が上がってしまうことも考えられます。他にも、車の買い替えやリフォーム、大きな旅行などを考慮すると、まとまった老後資金は見込んでおいた方が無難だと思います。

(2)定年後も働く人が増えている?
厚生労働省の雇用状況によると、60歳の定年後も8割の方が同じ会社で働き続けているとのことです。

背景には公的年金の支給開始年齢が65歳に繰り下げられたことで、企業側が希望者を65歳まで雇うことを義務づけられたことも関係していると思います。定年前と同じ職種・勤務地で働いている人が多いとはいっても同じ条件下で働けている人はそう多くないようです。

では、どのような働き方をしているのでしょうか。勤務時間でいえば定年前と同じフルタイムで働いている人が多く見られます。一方で大きく変わってくるのが年収です。定年前と同じ年収である人は約1割に過ぎず、5割以上の人が定年前の6割未満という結果になっています。

つまり定年後は、定年前と同じような働き方をしても、収入は下がる人が多いという結果になります。

2.定年後の年金モデルを理解する

(1)年金生活を身近に感じよう
日本年金機構によると、モデル世帯の年金月額は約22万6000円とのことです。モデル世帯とは、夫が厚生年金に40年加入し、妻が被保険者を含め、国民年金を40年納めた場合です。一般にはこの数字が平均の年金額とされているようですが、モデル世帯のような条件の良い世帯は現実には少数派だと思いますので、実際の年金額はもっと少なくなります。

実際の年金額の平均は、次の通りです。

厚生年金が月14万7508円(20年以上加入の場合)、基礎年金が月5万3418円で夫が会社員、妻が専業主婦というモデルに合わせた場合、平均の年金額は20万926円となります。この年金額が定年後の生活ベースになるということを知った上で今の自分にできることを考えていきたいものです。

(2)定年前までに知らないといけないこと
上記の年金受給額やモデル年金額には、基礎年金が含まれていることを忘れてはなりません。

基礎年金は原則65歳からの支給であるためです。(1)の例で考えると、60歳から65歳になるまでは夫の厚生年金しか受け取れないことになります。しかも、これから年金を受け取る男性の厚生年金の受給開始は61歳以降ですから、年を下るごとに年金の受給開始年齢も遅くなってきます。今後は年金がこれまで以上に増えにくくなると予想できるので、より入念な対策が必要になることでしょう。

まとめ

定年後の暮らしを考える時に鍵となるのは何といっても定年前の準備をどれだけしてきたかに見られます。準備は早ければ早いほど選択肢の幅も広がり、第二の人生を築いていく大事な時間となります。定年は必ず来るので、その時になって計画していくなんてことにならないよう、今からでも少しずつ資金計画を練りましょう。

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