2016.9.15

扶養の範囲で働いてはいけない!

1.扶養の範囲で働くメリット

ライフプラン相談を日頃受けていると、奥様から必ず出てくるのが扶養の範囲で働きたいというキーワードです。

なぜか、年間103万円以内の給与収入で働けば、給与に対して所得税がかからず、ご主人の扶養の範囲に該当するため、ご自身で健康保険や年金保険料を払わなくて済むこと、ご主人の年収に対しても配偶者控除が満額適用されるため、ご主人の税金も減らせるからです。

もうひとつの基準は130万円以内で働くという選択です。

130万以内の場合、103万円を超えた収入に対して所得税はかかり、ご主人の収入に対する配偶者控除(配偶者特別控除)が減額されます。

ただし、扶養の範囲には該当しますので、健康保険や年金保険料の負担は依然としてないままです。

せっかく大変な家事をこなしつつ、頑張って働いても手取りを減らされてしまっては意味がない・・・。そこで、この扶養の範囲にこだわる方が多いのです。

2.でもやっぱり扶養の範囲にこだわるべきではない理由

なぜなら、奥様が老後にもらう年金に大きな影響があるからです。

一般的に、女性の方が長生きと言われています。60歳からの平均余命のデータをみると、現在では90歳以上まで生きるのが当たり前になってきています。そんなか日本の年金財政はどうかというと、今後の高齢化社会の影響で、既に干上がってしまうのが現実的に見えてきています。

とすると、ご主人の扶養の範囲で、最低限の年金保険料を負担しているだけの奥様の年金はどんどん削減されていってしまうのは確実です。

ご主人が生きていれば問題ないかもしれませんが、先立たれてしまった場合はどうでしょう、遺族年金とご自身の年金との合算の少なさに愕然とするはずです。

現在では、週20時間以上の勤務時間で雇用している従業員に、厚生年金を加入させるという制度も始動しています。とすると、会社も年金保険料を負担してくれるため、奥様が将来もらえる年金も増えるんです。

今後は、専業主婦の方と働いている方との不公平感をなくすために、配偶者控除の廃止が2017年にも実施される可能性もあると言われています。

それ以外にも、現状の逼迫している年金財政を考えれば、結婚後の女性の社会復帰促進を国を挙げて取り組むことになり、ますます、専業主婦向けの優遇制度が廃止されていくことになるでしょう。

そうなってから、働くことを考えるより、働けるうちに仕事を確保するとう視点も必要かもしれません。

3.そうはいっても

主婦業は大変です。子育て、家事、ご主人が協力的な場合はよいですが、ご主人も仕事が忙しく、とても奥様が働きに行くどころではないご家庭もあると思います。その場合には、今から自助努力で、老後の資金を確保するという考えを持っていただきたいと思います。

奥様の老後資金とても大事なテーマなんです。

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