2015.12.5

母子家庭の生活費はどのくらい?公的補助とあわせて考えてみよう

1.母子家庭の現状を知っておこう

なにはともあれ、まずは現状を理解することが大切です。
まずは現実を直視し、しっかりと地に足をつけて物事を考えていきましょう。
現状が分かれば、次に何をすべきか分かるかもしれません。
(1) ぎりぎりの生活をしている世帯がほとんど
平成23年度の全国母子世帯調査によると、母子家庭の世帯数は123万世帯で、世帯平均所得が181万円ということです。
日本の総世帯数が5,355万世帯ですので、割合として2.3%、50世帯に1世帯は母子家庭という状況ですね。
これを多いととらえるか、少ないととらえるか。
平均所得は日本の全世帯平均が548万円ですので約33%ということになります。
世帯人数の平均は2.3人で母子家庭とさほど変わらないので、所得が3分の1ではやはり苦しい生活状況になってしまうのは必然ですね。
母子家庭の生活費は子供の数にもよりますが、大体毎月10~15万円という家庭が多いようです。どの家庭でも食費を削ったり家賃を押さえたりと、少しでも節約できるように取り組まれていますね。
(2) 生活を支える公的補助を活用しよう
次に押さえておきたいのが、国や自治体による母子家庭の補助制度です。
上述した平均所得181万円はあくまで就労による収入なので、公的な補助を活用することで収入を増やすことができます。
昨今の母子家庭が増えている状況に伴い、補助制度も少しずつ拡充されています。
・児童手当
・児童扶養手当(母子手当)
・医療費助成制度
・就学支援制度
・母子家庭自立支援給付金
・住宅手当
・住民税・所得税の減免
・交通機関の割引制度
・上下水道の減免制度
・保育料の免除と減額
etc…
自分から申請しないと使えない制度もありますので、利用できる制度は漏れなく利用するように!分からないことがあればお住まいの自治体に相談してみましょう!

2.先を見据えることを忘れないで

これで母子家庭の現状が大まかに理解できたと思います。
ここからは現在ではなく、「未来」について考えてみましょう。
「子供にはお金がかかる」
これはほとんどの方が理解されているかと思います。
では具体的にいくらぐらい必要なのでしょうか?
(1)教育費はどのくらい?
どんな進路を選ぶかによって変わりますが、一般的には1人あたり「1,500万円」程度の教育費が必要と言われています。
しかもこれは食費や被服費は除いた、幼稚園~大学までの学費だけを合計した金額です。
このお金をどうやって準備していくのか、非常に悩ましいところです。
毎月コツコツと銀行口座に貯めていくのは大事なことですね。
でも貯金だけでは準備として不十分かもしれません。
利息がつくといっても僅かで、ほとんど増えることはありませんからね。
(2)お金を増やしながら貯める
教育費が必要になるその時まで時間があるのであれば、その時間を有効に活用して、お金を増やすこと考えてみてはいかがでしょうか。
それに最適なのが、「保険」を活用することです。
保険にはお金を「増やしながら貯めていく」機能があります。
毎月保険料を払っていくと、期日には払った保険料よりも増えて戻ってくるのです。
既に学資保険を活用している方も多いかと思いますが、学資保険以外にもこの機能を備えた商品はたくさんありますので、貯めたい金額と使える期間が分かれば、それに最適な商品を選ぶことが可能になります。

3.まとめ

今のことを考えるだけでも大変なのに!という状況かもしれませんが、しっかりと未来を見据えた生活を考えないと、いざという時にもっと大変な思いをするかもしれません。
1人で考えるのが大変な場合には、第三者に相談するのが良いと思います。
自分の考えを整理しながら、客観的な意見を聞きながら計画を作っていけますので。
何よりお子様の将来を輝かせる為にも、ぜひ一度未来について考えてみてください。

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