2016.4.21

働くママを支援する「出産手当金」制度を活用しよう!

1.会社勤めの女性の特権

女性が仕事を続けながら出産する場合は出産前後に休暇を取得することになります。
この期間に会社が給与を支払うかどうかは会社側が任意に決定できることになっていますが、会社から給与の支払いが無い場合にそれを補てんする社会保障制度が「出産手当金」です。
会社給与の補てんという性質を持っていることもあり、この出産手当金制度を活用できるのは「勤務先の健康保険に加入している被保険者」のみと定められています。
正社員だけでなく契約社員やアルバイトでも、勤務先の健康保険に加入してさえいれば支給の対象になります。
一方で働いていても国民健康保険に加入している方、ご主人の健康保険の扶養になっている方は対象外となりますので注意が必要です。

2.手当の支給期間はどのくらい?

出産のため原則として女性を就業させてはいけない期間を労働基準法では「産前42日(出産日含む)」「産後56日」と明確に定めており、出産手当金が支給されるのもこれと同期間となります。
※多児出産の場合は産前98日間に延長されます。
この期間に会社を休んでいて、会社から給与の支払いがないことが支給条件となります。
ただし給与の支払いがあった場合でも出産手当金の額より少ない金額だった場合には、その差額分についてのみ受け取ることができます。

3.いくら受け取ることができる?

出産手当金として支給されるのは「休業1日あたり、標準報酬日額の3分の2相当の金額」です。そして標準報酬日額は、標準報酬月額を30で割った金額です。
ややこしいですがまずは標準報酬月額を計算し、そこから割り出していくのです。
例えば標準報酬月額が30万円なら標準報酬日額は1万円です。
そしてその3分の2の金額、6667円が休業1日あたり支給されることに。
産前42日、産後56日受け取ることができれば、総額で65万円にもなります!
標準報酬月額は基本給、残業手当、住宅手当、通勤手当、家族手当、勤務手当など労働の対償として受け取るすべてのものを含め、基本的に毎年算出されます。
ただし年3回以下の賞与は含まれません。

4.申請手続きの流れ

申請手続きの流れは加入している健康組合によって若干異なりますが、ここでは基本的な流れを見てみましょう。
まずは産休前に勤務先で申請書をもらいます。
そして出産後に医師の証明を受け、必要事項を記載した上で勤務先に提出することになります。
もし出産前に申請書をもらい忘れたり、産休明け後バタバタして手続きが遅れたとしても慌てなくて大丈夫です。2年以内であれば遡っての申請が可能です。
そして申請に不備がなければ、1~2ヶ月程度で指定した口座に振り込まれます。
尚、産休期間明けに産前、産後分を合わせて一括申請するのが普通ですが、それぞれ分割して申請し、先に産前分だけでも支給を受けることも可能です。

5.まとめ

勤務先によっては産休期間中も給与の支払いがある場合や、その他特別な補助制度を設けている場合もありますので、まずは会社の総務部に制度の詳細を確認してみましょう。
一方で出産手当金だけでは経済的に不十分な場合もあります。
貯金や保険を活用した準備、各自治体が行っている支援策なども積極的に活用し、経済的に安心感を持って出産に臨めるとよいですね。

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