2016.4.1

マイナンバー、最低限これだけは押さえておきたいリスク&対策

1.マイナンバーの危険性

(1)情報流出?なりすまし被害?
マイナンバーは、個人の収入や資産など、ありとあらゆる情報が、国民ひとりひとりに与えられる番号にひもづくことになります。セキュリティ上の仕組みがしっかりしているとはいえ、先行して実施されているアメリカや韓国などでは、なりすまし被害もでています。
情報管理に不慣れな、高齢者の方などは安易に他人にマイナンバーカードや番号自体を開示しない方が無難です。
(2)あなたの所得と資産が国に正確に把握される
国が、個人の金融資産・金融所得が正確に把握できるようになると、金融所得も総合課税にしようという議論がおこる可能性があります。現状は、金融所得(株式や投資信託の売却益など)は一律20%の税率ですが、所得税と総合課税になると・・・現在高い所得税を支払っている方は、想像できると思います。

2.副業がばれる?

給与を出している側は、従業員のマイナンバーを取得しなければいけなくなっています。
とすると、扶養の範囲をこえて働いていたけれど・・・副業の申告はしていない・・・、という方は
当然税務署に把握されてしまい、申告していない所得についても税金を払いなさいということになります。

3.簡単にできる マイナンバー対策 最低限これだけはやっておこう

まずは、むやみにマイナンバーを開示しないこと、ネットに不慣れな方は、マイナンバー通知カードを受け取ってすぐ、わけもわからないまま、マイナンバーカードを申請せず
市役所や区役所の開催しているマイナンバー講習会をうけて、まずは理解するとことからはじめましょう。
副業を申告していない方、実際に申告をするとどうなるかまず計算してみましょう。
そのうえで、節税対策などを考える方が得策です。
扶養の範囲で悩まれている方、どこまで働くべきか、今後のライフプランを立ててみることが得策です、実際にFPへの相談が非常に増えています。
扶養からはずれても、年金へのプラスの影響や実収入の増加なとを考えると、扶養の範囲にこだわらない方がよいというご家庭は多いのです。

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