保障の見直し目安にもなる「公的年金」

2018.11.20

保障の見直し目安にもなる「公的年金」

「日本の年金制度」、いざというときの保障もあることをご存知でしょうか?制度を知ることでご自身の保険の見直し目安にもなります。

1.保障の見直し目安にもなる「公的年金」

「年金」と聞くと真っ先にイメージするのは「老齢年金」。老後の生活を支える収入源であるのは周知のとおりですが、日本の公的年金制度には、生命保険と同様に、いざというときの保障もあることをご存知でしょうか?被保険者の死亡により残された家族のための保障となる「遺族年金」。ケガや病気で障害を持つ被保険者が直面する金銭的なリスクを軽減するための保障となる「障害年金」。両方ともいざという時に役立つ年金ですが、多くの方が、それぞれの制度について理解していないのが現状です。「遺族年金」や「障害年金」がどのような場合に給付の対象になるのか、保険の見直しを検討する際におさえておいていただきたい、受給ポイントについて紹介したいと思います。

2.「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」

「遺族年金」は国民年金、厚生年金いずれの加入者も死亡した場合、遺族に支給される年金です。「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の支給要件はそれぞれ異なります。

(1)遺族基礎年金の支給要件とは?

国民年金に該当する「遺族基礎年金」は、受給できる遺族の範囲が生計を維持されている「子のある配偶者」または「子」に限定されています。要は、「子」がいないと受給できません。
ここでいう「子」は18歳到達年度の末日(3月31日)を過ぎていない者(1級または2級の障害状態の場合は20歳未満)で婚姻していないことが必要です。

(2)遺族厚生年金の支給要件とは?

厚生年金に該当する「遺族厚生年金」は、受給できる遺族の範囲が亡くなった人に生計を維持されていた「配偶者」「子」「父母」「孫」「祖父母」と範囲が広いです。ただし、受給には優先順位があります。受給の優先順位は、第1順位が「配偶者、子」です。第1順位の中でも、妻、夫、子の順に優先されます。第2順位以下は、「父母」「孫」「祖父母」の順になります。ここで注意していただきたいのは、受給する人はリレーされないということ。先の順位の人が受給する権利を失った場合、後の順位の人が受給する権利を得ることはありません。また、それぞれに年齢要件を満たすことも必要です。

(3)おさえておきたいポイント

2014年4月より、遺族基礎年金の受給対象である遺族の範囲は「子のある妻または子」から「子のある配偶者または子」に変更となっています。一定の要件を満たせば父子家庭も対象となります。

3.「障害基礎年金」と「障害厚生年金」

公的年金制度の被保険者や、被保険者であった人が、病気やケガが原因で障害を負ってしまった場合、または症状が改善されずに今後も改善の見込みがない場合に支給される年金です。国民年金から支給される「障害基礎年金(1・2級)」、厚生年金から支給される「障害厚生年金(1~3級)」「障害手当金」があります。
仕事や日常生活に支障があれば、ケガを原因とする障害に加え、がん、糖尿病、脳梗塞、精神障害など、疾病を原因とする障害も支給対象となります。

(1)障害基礎年金の受給要件とは?

・国民年金被保険者期間中に初診日のある病気やケガで障害の状態になる
・障害認定日に1・2級の障害にある人
・初診日の前日において初診日の属する月の前々月までに保険料の滞納が被保険者期間の1/3を超えていないこと

これら3点に該当することが要件となります。
また障害基礎年金の受給者に「子」がいる場合には、「子」の加算額があります。

(2)障害厚生年金の受給要件とは?

・厚生年金保険被保険者期間中に初診日のある病気やケガで障害の状態になる
・障害認定日に1~3級の障害にある人
・国民年金の障害基礎年金を受けられる保険料納付要件を満たしていること

これら3点に該当することが要件となります。
1級・2級の障害にある人の障害厚生年金には配偶者の加給があります。

(3)おさえておきたいポイント

1~3級に該当しない、軽い障害の状態については一時金として障害手当金が支給されることがあります。

4.まず確認すべきなのは?

遺族年金も障害年金もいざという時のセーフティーネットとなりますが、残された家族の経済的な助けとして十分であるとは断言できません。自営業などの国民年金のみの加入者は、基礎年金のみの支給となりますし、いざという時の家族構成や年齢、これからのライフイベントによっては、残された家族が経済的に厳しい状況になるかもしれません。いざという時になって経済的に困窮することが分かり、手遅れにならないように、生命保険の死亡保険や特定疾病保険、就労不能時の収入保障保険、などがいくら入るのか?預貯金などの遺産がどの程度あるのか一度整理をしましょう!今、もし、万が一のことがあった場合、国から保障してもらえる金額の目安を理解することで、現在ご加入中の保険に過不足がないか? 生命保険の見直しに役立ててください。

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