2018.3.31

あなたのおうちは大丈夫!?もし旦那さまが働けなくなっても

いまは元気に働いている旦那さま。でも、いつ何がきっかけで就業不能になるかはわかりません。そんな時、あなたのおうちの家計は大丈夫でしょうか?奥様のパートだけでやっていけるでしょうか?まだお子様が小さい場合はパートもままならないでしょう。働けなくなってしまった時のリスクにどのように備えたらいいのか、公的保障も含めて一緒に考えていきましょう。

1.働けなくなったらどうなる?

当然、病気やケガにより働けなくなると、収入が少なくなってしまいます。収入が少なくなっても月々の支払いは待ってはくれません。住宅ローン、生活費、光熱費、塾代…etc。
また、病気やケガで医療費がかかる場合はその医療費も支払わなくてはなりません。共働きの場合は奥様が働けなくなっても同じことが言えます。

2.どんな公的保障があるの?

(1)傷病手当金
まず、公的保障で真っ先に思いつくのが傷病手当金ではないでしょうか。会社員であれば、業務外の病気やケガなどで入院や自宅療養になった場合、休業4日目以降から最長1年6ヶ月の間、月給の約3分の2が受け取ることができます。実際の受取金額は人によって変わってきます。ここで注意が必要なのは自営業の方です。自営業の方には傷病手当金の制度はありませんので自身でしっかり備えておく必要があります。

(2)障害年金
年金というと老後に生活費として受け取るというイメージを持つ方が多いと思います。
障害年金は公的年金制度の一つで老後に受け取る年金を障害のある方に先に支払う制度と考えるとわかりやすいです。国民年金に加入している方は障害基礎年金のみ、会社員の方は障害厚生年金が上乗せされて支給されます。支給額にはつきましては収入や障害等級、お子様の有無などで変わってきます。やはり、ここでも自営業の方は支給額が会社員の方と比べて少なくなりますので注意が必要です。

(3)公的保障では足りない?
最近では、よくTVCMでも見かけるようになりましたが民間保険会社が出している就業不能保険が話題です。就業不能保険は、万が一働けなくなってしまった時に毎月のお給料のように保険金が受け取れます。

みんなが加入した方がいいの?

一概に皆さんに必要だとは限りません。月々の収入は同じでも家族構成や働き方、生活水準によっても収入の減少幅は変わってきます。また、最も大きく変わってくるのが会社員か自営業かで、すでに備えられている部分に差が出てきます。
会社員の場合は、自身が健康な時の収入から働けなくなった時に受けられる公的保障を差し引いた金額が就業不能保険に加入する目安になるかもしれません。
自営業の場合は、すぐに収入がゼロになってしまった時に耐えられる貯蓄があるのか、または経営者が働けなくても会社が耐えられる体力があるのかが就業不能保険に加入する目安になろうかと思います。

(4)まとめ
いかがでしょう?あなたのおうちは大丈夫そうですか?ポイントは3つです。

・会社員か自営業か
・公的保障を理解する
・収入が減少してもいまの生活ができるのか、または夢が達成できるのか

就業不能は誰にでも起こりうるリスクです。万が一、その状態になってしまった時にご自身の夢、ご家族の夢を諦めなくてはいけないのは悲しいことですね。漠然とした不安を抱えたまま日々過ごすより、将来のライフプランを明確にし、万が一が起きてもそれを実現するための備えを準備することによって、安心して夢に突き進むことができるのではないでしょうか。

 

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